企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- タイヤ国内３位。農機や産業車両向けタイヤ強化。ホース配管や工業資材、ゴルフクラブも展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 28時間
- 月平均残業手当？
- 63,000円
- 有給取得率？
-
56.4%
[付与]19.3日 [取得]11日
- 平均勤続年数？
- 17.7年
- [男性]17.9年
- [女性]15.3年
- 平均年収？
- 6,125,000円
業種平均 5,795,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 288,002円
[最高]339,100円 [最低]233,600円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41歳
- [男性]41歳
- [女性]40.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]1名
- 高卒 他
- 70名 [昨年度]5名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 300名
- 267名
- 33名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 103名
- 88名
- 15名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 197名
- 179名
- 18名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 基準内賃金の９割支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】出産後子が２歳に達するまでの間に１０日間取得可
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 63%
- 65%
- 73%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 62%
- 63%
- 69%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業とは別に、出生から２歳に達するまでの間に有給で取得できる「育児休職Ｂ制度」(取得単位は１日単位とし、期間内に累計１０日まで取得可)を制定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：配偶者転勤同行休職制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)介護休暇:１５年４月より有給化(２)ファミリーサポート休暇制度:ＰＴＡ参加や子の行事参加、不妊治療などを事由に保存休暇(失効した有給休暇)の利用が可能(３)ホームオフィス制度:本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者を対象に、オフィスに固定デスクを持たず、会社負担で自宅をオフィス化し、基本的な就業場所とする制度(本社移転に向け、意向調査中)(４)介護短時間勤務制度:原則通算３年までの利用だが、介護保険法の要介護認定を受けている家族を介護する場合は、事由がなくなるまで利用可
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 1%
- 443名
- 5名
- うち部長職以上
- 0%
- 80名
- 0名
- 役員
- 3%
- 29名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職数１０人以上(２４年)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)事業運営上必要不可欠かつ難易度が高い資格の取得を奨励するため、該当の資格取得時に一時金を支給(２)グローバルでの事業展開に必要な英語力の向上を奨励するため、ＴＯＥＩＣ高得点者に月額手当を支給(３)通信教育の費用補助
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社内審査を経て決定。勤務後の夜間通学を原則とし、業務ニーズの強い場合は、昼間通学も可
- 海外留学制度
-
社内審査を経て決定、社費にて派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)取得特許による商品化に対する報奨制度(２)優秀な業績を上げたプロジェクト・研究者に対する報奨制度
- キャリアアップ支援制度
-
半期ごとに上司が部下に対し、評価のフィードバック面談を行い、キャリア形成のサポートを実施
- ストックオプション制度
-
従業員持株会制度で対応。購入額の１０％の取得奨励金を支給
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
職場単位で導入。コアタイムの有無も職場単位で決定可能
- 短時間勤務制度
-
育児介護従事者が対象(育児の場合は子が小学校卒業まで利用可)。５、６、７時間勤務から選択。定年再雇用者も利用可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児介護従事者、傷病または自然災害等により通勤困難なもの、業務効率化が見込まれるものが対象。原則１週間に１６時間まで利用可。コロナ対応下ではスタッフ全員を対象とし、利用上限を撤廃
- サテライトオフィス
-
コロナ対応のため、研修施設をサテライトオフィスとして利用。本社・平塚製造所の統合に向け、遠距離通勤となる従業員等を対象にしたサテライトオフィスを品川に設置
- 保育設備・手当
-
内閣府のベビーシッター割引券を希望者へ配付
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究職が対象
- その他制度
- 【時差勤務制度】育児(小学６年生まで)、介護(同居家族)を理由とした３０分単位(前後１時間差)の時差勤務が可能【キャリアリターン制度】配偶者の転勤同行、育児、介護により離職した場合、一定の期間内の間に職場復帰が可能となれば再入社の機会を提供する制度【ホームオフィス制度】本社・平塚製造所の統合後の遠距離通勤者を対象に、オフィスに固定デスクを持たず、会社負担で自宅をオフィス化し、基本的な就業場所とする制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 制度はグループ会社ごとに整理しており、必要に応じて本社よりアドバイスを実施。また、海外グループ会社の課長以上の情報をデータベース化し、直近評価を確認。ＡＳＥＡＮ諸国について、各国の関連会社の規則・制度等を収集し、問題点や課題について点検・アドバイスを実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進タスク
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴＱ＋への理解を深めるための従業員向けの社員教育のほか、人事制度としても、在宅勤務利用事由「看護」の対象に同居する同性パートナーも含め、「ファミリーサポート休暇制度」の適用範囲としても親等や戸籍など排除した多様性を認識した「家族」を対象とするなどの取り組みを実施中
- 障害者雇用該当者数
- 111名 [障害者雇用率]2.65%
- 障害者雇用率に関する目標値
- グループ目標２．５％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者