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企業情報

小林製薬株式会社

  • [化学]
東洋経済・DATA特色
家庭用品製造販売が主軸。芳香消臭剤首位。医薬品、健康食品などでのニッチ製品開発に定評
データ範囲

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

92.1%

女性

92.3%

※1:20年4月入社者
※2:うち23年4月在籍者
※1[男性]38名[女性]26名
※2[男性]35名[女性]24名
月平均残業時間
14.5時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
62.7%  [付与]17.5日  [取得]11日 
平均勤続年数
12.1
[男性]13.5年
[女性]9.7年
平均年収
8,620,000円  業種平均 6,487,000円
30歳平均賃金(月)
314,264円  [最高]370,000円  [最低]250,650円 

■従業員データ(22年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

1,541

[外国人比率]1.62%

63.72%

36.28%

平均年齢
39.5
[男性]40.4歳
[女性]39.3歳

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(23年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

52

[昨年度]52名

55.8%

44.2%

短大・専門
0名 [昨年度]0名
高卒 他
0名 [昨年度]0名

■中途採用状況(22年度)

大卒・修士

15名

66.7%

33.3%

短大・専門・高卒他
0名

■離職者データ(22年度)

全体
男性
女性
離職者全体
74名
47名
27名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
72名
46名
26名
会社都合
1名
0名
1名
転籍
0名
0名
0名
その他
1名
1名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給(健康保険組合から出産手当金:標準報酬日額×3分の2×日数分)
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】出産日周辺で2日

産児休業取得者

23

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

101名 [女性]46名 [男性]55名

20年度
21年度
22年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
100%
100%
100%
育児休業取得率・男性
33%
68%
68%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

100.0%

育休・産休の具体的な取り組み
(1)産休前、産休・育休から復帰前に本人、上司、人事部との面談を実施(2)ファミリーサポート休暇(配偶者の出産日前後2日間の休暇)(3)出産・育児・介護に関する制度や福利厚生等をまとめた「ファミフレハンドブック」を対象者に配付。定期的に社内イントラネットに掲載
両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
特筆すべき両立支援制度
看護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休暇期間
日数は法定通りで有給=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
介護休業期間
180日
介護休業取得者数
2名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
13%
220名
28名
うち部長職以上
11%
56名
6名
役員
13%
24名
3名
女性管理職比率目標値
22年の女性管理職比率16%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
各所属にて業務上必要な場合は受講料を全額会社が負担している。TOEICや中国語検定は会社で受験が可能。通信教育やeラーニングの援助金制度(条件により年間5万円まで)
社内公募制度
職場環境の状況、キャリア形成の希望、自身のスキル等を申告する、自己申告書を活用して実施。他にも事業部を超えた交流のため、他事業部への業務公募
FA制度
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
製造部門において、関係会社間での技術交流のための出向を行っている。研究開発職は、大学や研究機関に出向し共同研究等を行っている
海外留学制度
語学留学を毎年数人実施
特別な成果に対する報酬制度
業務等で成果を上げたことをアピールする「青い鳥カード」にて会社に申請。選考のうえで報奨金を授与。そのほかにも成果を上げた人に直接社長より「ホメホメメール」が送られる。事業部ごとにも独自の表彰制度を設定している
キャリアアップ支援制度
自己申告書にキャリアの希望を記載することで、人事異動で考慮される場合がある
ストックオプション制度
過去4回、全従業員を対象に実施した。契約社員にはファントムストックとして付与している
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
短時間勤務制度
小学3年生まで
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
原則週2日
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
全国保育サービス協会のベビーシッター補助券
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
一部子会社において実施(デザイナーを対象)
その他制度
【就業時間の繰り下げ・繰り上げ】育児中の従業員を対象に始業時間最大30分繰り上げ、終業時間最大1時間繰り下げ可能(小学3年生まで)【】【】
海外等での人事制度・評価制度
十分整備されていない
具体例や最近の取り組み
(1)中国の現地法人に対して、人事制度改定を実施。現地の各営業所での賃金水準の違いを手当などでカバーし、運用できる体制を構築(2)インドネシア、タイ、フィリピンなどの東南アジア現地法人に対しては、各国の賃金水準のサーベイを使用し、評価制度を中心に個別事情対応と全体バランスを考えながら改定する

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
【その他】人事部の中で専任担当者あり
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: あり
取り組み: 【行っている】(1)社内イントラネット内の「人権通信」に掲載(2)eラーニング研修で実施
障害者雇用該当者数
69名 [障害者雇用率]3.13%
障害者雇用率に関する目標値
継続的な法定雇用率の達成
障害者雇用に関する注記

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