企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 化粧品大手。百貨店からコンビニまで広く展開。アルビオンや１４年買収した米国タルト社が貢献
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 9.7時間
- 月平均残業手当？
- 26,261円
- 有給取得率？
-
65.2%
[付与]18.2日 [取得]12日
- 平均勤続年数？
- 16.2年
- [男性]18.6年
- [女性]13.8年
- 平均年収？
- 7,680,880円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 363,141円
[最高]538,855円 [最低]250,377円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.3歳
- [男性]43.5歳
- [女性]38.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 30名
- 12名
- 18名
- 早期退職制度利用
- 4名
- 2名
- 2名
- 自己都合
- 23名
- 9名
- 14名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 3名
- 1名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付と健保組合２０％を給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 46%
- 84%
- 93%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 9%
- 64%
- 85%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 自社独自の男性育児休業取得向上を目指した「コーセーイクパパサポート」制度を導入。配偶者の産後、既定の期間内に育児休業を取得した社員に対し、育児休業のうち、一定期間の給与保障と、別途サポート手当の支給を行う
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)在宅勤務制度:育児(育児時短)・介護により業務遂行上、時間的な制約がある社員を対象としていたが、２０年よりコロナの影響もあり、対象を全社員に拡大。２１年度は５０．５％の利用率(２)時短勤務制度:従来小学校入学前までとしていた取得期限を、２０年度より小学３年生まで延長し、子育てと仕事の両立を支援。２１年度は５０１人が取得(国内グループ会社合計)(３)不妊治療の促進:２１年９月より、積立年休を不妊治療でも取得ができるように条件を緩和。不妊治療と仕事との両立を支援
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 18%
- 147名
- 26名
- うち部長職以上
- 10%
- 21名
- 2名
- 役員
- 13%
- 15名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年度目標３３％(グループ連結ベース)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
自ら磨く人を応援するため、通信教育講座の受講料の半額(上限あり)を支援する制度。ビジネススキル、ＩＴ、語学、資格など幅広い分野から選択可能
- 社内公募制度
-
コーセー人材公募制度として、例年さまざまな部署から人材の募集があり、社員は誰でも応募できる
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社内ベンチャー制度「Ｌｉｎｋ」。応募のあったスタートアップ企業と、社内公募により、選抜された意欲的なメンバーが、新規ビジネスに向け共創を行う仕組み
- 国内留学制度
-
グローバル推進のための短期留学を検討中。２２年秋期間にトライアル実施予定
- 海外留学制度
-
海外業務の新任担当者を対象として、会社側が指名する。期間は通常１年間
- 特別な成果に対する報酬制度
-
年度単位での特別な部門成果に対する「社長賞」。営業職やビューティコンサルタント職のグローバルコンクール表彰
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
個々の業務スケジュールに合わせて、１カ月の総労働時間内で自身で時間をコントロールできる制度。本社勤務者、および営業職は、コアタイムのないスーパーフレックス制度を導入
- 短時間勤務制度
-
育児・介護を事由として一定期間、労働時間を短縮して業務ができる制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
上司認可により、会社支給のＰＣ・ＰＣ環境を活用して在宅にて勤務を行う制度。育児・介護による時間的制約がある従業員を対象としていたが、コロナ対応にて全社員に対象を拡大した
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
子どもが保育園を使用している従業員には、申請により総合福祉センターより援助手当を支給。また、関連会社が運営する保育施設「ｋｕｕｋｉｄｓ」と契約し、毎年募集を行っている
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【勤務地限定制度】育児・介護・看護などの事由により、勤務地を限定できる【ストック有給制度】未取得の有給休暇を最高６０日までストックでき、長期傷病休暇や介護休暇に充当できる【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】駐在国の法律・慣習に配慮しながら、日本の本社制度の仕組み・考え方・運用を導入、展開している
- 具体例や最近の取り組み
- 海外現地法人経営の鍵となるマネージャーに向けアセスメントと教育を実施。今後、評価(処遇)とスキルのひも付けをするためのファーストステップとする
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部グローバルＨＲ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】一人ひとりの多様な性を尊重し、自分らしい環境で能力を発揮できる環境整備をするとともに、当事者に対する理解を促進する取り組みを行っている。管理者向けのマネジメント教育の中では、国籍・人種・宗教・学歴・年齢などに加えて、多様な性についての理解に基づく人権尊重のための研修を実施するなど、人権啓発・教育を推進している
- 障害者雇用該当者数
- 173名 [障害者雇用率]2.29%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の順守
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者