企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 日本初の民間衛星放送会社。ＢＳ、ＣＳに有料番組提供。スポーツ、音楽、ドラマ自社制作に注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 29.5時間
- 月平均残業手当？
- 43,309円
- 有給取得率？
-
38%
[付与]17.6日 [取得]6.7日
- 平均勤続年数？
- 14.9年
- [男性]14.9年
- [女性]10.4年
- 平均年収？
- 10,478,000円
業種平均 10,237,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 427,182円
[最高]489,900円 [最低]364,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.9歳
- [男性]43.2歳
- [女性]37.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 6名
- 4名
- 2名
- 早期退職制度利用
- 1名
- 1名
- 0名
- 自己都合
- 5名
- 3名
- 2名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給。ただし健保による出産手当金標準報酬の３分の２あり
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業期間のうち連続した５日間を有給とする(休日を除く)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)本人が妊娠中の場合に特別有給休暇を１０日以内で取得できる(２)ストック休暇(年次有休の残余繰り越しのうち、失効した日数は最大６０日を限度としてストックできる)制度では、育児・介護、私傷病治療、ボランティアなどの社会貢献を目的に積み立て分の休暇を使用できる
- 看護休暇期間？
-
その他：子が１人の場合は１０日、２人以上の場合は２０日(年間１０日まで有給)
- 介護休暇期間？
-
その他：介護が必要な家族が１人の場合は１０日、２人以上の場合は２０日(年間１０日まで有給)
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 20%
- 172名
- 35名
- うち部長職以上
- 20%
- 172名
- 35名
- 役員
- 0%
- 10名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年３月までに２５％、２８年３月までに３５％へ伸ばす
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して手当を支給
- 社内公募制度
-
新規事業提案制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社内選抜試験合格者を社費で派遣。原則１年以内、最長２年
- 海外留学制度
-
社内選抜試験合格者を社費で派遣。原則１年以内、最長２年
- 特別な成果に対する報酬制度
-
１年ごとに賞罰委員会で審査。社長賞、新人賞、チャレンジ賞、グループ賞、特別賞があり、１０-５０万円の賞金を支給
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
適用範囲:育児、介護、私傷病治療・療養
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員対象
- サテライトオフィス
-
全社員対象
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
【行っている】採用や顧客向けアンケート時、性別の設問をなくす、あるいは選択肢を工夫する
- 障害者雇用該当者数
- 5名 [障害者雇用率]3.13%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者