企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 情報サービス大手でＳＩから保守まで一貫。中堅・中小に強み。オフィス通販「たのめーる」も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 23時間
- 月平均残業手当？
- 34,091円
- 有給取得率？
-
57.5%
[付与]18.6日 [取得]10.7日
- 平均勤続年数？
- 17.4年
- [男性]18.8年
- [女性]13.1年
- 平均年収？
- 8,228,340円
業種平均 6,022,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 301,200円
[最高]466,000円 [最低]222,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.6歳
- [男性]42.8歳
- [女性]37.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 335名
- 264名
- 71名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 318名
- 248名
- 70名
- 会社都合
- 4名
- 4名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 12名
- 11名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 23%
- 32%
- 43%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 99%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 1%
- 7%
- 16%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児支援休暇として出産日以降２週間に１日取得できる特別休暇(有給)(２)失効年休を積み立て、育児休業中に使用可能
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 短時間勤務制度は子の小学３年生修了まで利用可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 783名
- 63名
- うち部長職以上
- 4%
- 84名
- 3名
- 役員
- 2%
- 41名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社として奨励する公的資格を設定し、難易度に応じた取得奨励金の支給、評価加点等を実施
- 社内公募制度
-
新設部署の立ち上げに際し、社内から人材を公募した
- FA制度
-
一定の条件を満たした対象者に、自身が希望する部署への異動を認める
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
自身の業務範囲を超えて社に貢献した取り組みを行った対象者を特別貢献賞として表彰する
- キャリアアップ支援制度
-
契約社員からの正社員登用を実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
職種によりコアタイムなしのフレックスタイム制度を採用
- 短時間勤務制度
-
子の小学３年生修了まで利用可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
通信機器等の必要な機材は会社から貸与
- サテライトオフィス
-
全国１１カ所にサテライトオフィスを設置。事前予約して利用
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
対象者は、実際の勤務時間にかかわらず１日９時間勤務したものと見なす
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
【行っている】ＮＰＯ法人の活動やイベントを社員へ紹介(直近では２０年１１月にオンラインイベント告知)など
- 障害者雇用該当者数
- 141名 [障害者雇用率]2.27%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２１年中に法定雇用率２．３％をクリア。長期的には雇用率２．５％を目標に採用活動する
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者