企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 機器販売を出発点にソフト、サービスに注力。通信向けが主力。親会社の伊藤忠商事がＴＯＢ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 13時間
- 月平均残業手当？
- 60,059円
- 有給取得率？
-
64.2%
[付与]19.1日 [取得]12.3日
- 平均勤続年数？
- 13.5年
- [男性]13.8年
- [女性]12.2年
- 平均年収？
- 9,410,649円
業種平均 6,022,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 321,951円
[最高]433,900円 [最低]254,700円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.8歳
- [男性]41.6歳
- [女性]37.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 139名
- 110名
- 29名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 134名
- 106名
- 28名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 5名
- 4名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳になる月の末日まで(一定の条件あり)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 55%
- 44%
- 53%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 44%
- 36%
- 44%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児休業３カ月以内の早期復帰の場合一部有給。休業期間も出勤と扱い年次有給休暇付与(復職後に利用可)(２)産育休前にオリエンテーションを実施。出産育児マニュアルを配付。社内イントラネットで育児関連制度を周知(３)両立支援を目的とした育休復帰者セミナーや管理職向けセミナー、夫婦参加型セミナーを実施。復職前に社員と上司にて面談実施。男性社員の育休取得を促進する情報発信など
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／その他：企業主導型保育園提携利用
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)テレワーク:会社以外の通勤圏内での勤務が可能。さらに、育児介護等の事情がある場合、国内の通勤圏外での勤務も可能(２)スライドワーク:日によって始業時刻を７:００-１０:００の間で３０分単位で繰り上げ・繰り下げ可(３)時間単位有休:年次有給休暇の５日分(２４時間)は１時間単位で取得可(４)育児による時間外労働・深夜業制限、短時間勤務、時差勤務は小学４年生の学年末まで利用可。(１)-(３)は全従業員対象の制度で、育児介護の事情がなくとも利用可
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 952名
- 48名
- うち部長職以上
- 3%
- 243名
- 7名
- 役員
- 6%
- 33名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年４月までに指導的地位につく女性の人数９０人
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
(１)資格取得に必要な研修受講・受験費用を会社が負担(２)自助努力で資格を取得した場合、奨励金を支給
- 社内公募制度
-
２１年度より特定部門での社内公募を開始、２２年度より全社展開
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社内新規事業企画募集制度(イノビーチャレンジ)を実施。新たなビジネス創出を目指し、社員からアイデアを募集し、ワークショップとピッチ大会でビジネス化を検討する
- 国内留学制度
-
１９年度より産学連携を名目に大学院への社員通学派遣を開始
- 海外留学制度
-
１８年度より短期語学留学をスタッフ部門のみ開始
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)精励度の高い社員を称えその労をねぎらうための費用を会社が負担(２)特筆すべき業績や優秀な成果を上げたプロジェクトをたたえる制度を設けている
- キャリアアップ支援制度
-
社員のキャリア形成支援制度を実施。中長期を見据えたキャリア志向を上司と本人が共有する場を設け、異動検討などにも活用している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児中もしくは要介護者の親族を有する場合に利用が可能。また、私傷病での休業休職から復帰時に一時的な安全配慮の観点から、短時間勤務を認めている
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員(新卒入社１年目以内の社員は対象外)を対象に取得制限なく実施可能。テレワークの場所は勤務オフィスの通勤範囲内で自由に選択でき、特別な事情がある社員は日本全国で実施可能
- サテライトオフィス
-
外出を伴う場合、提携企業およびグループ会社のオフィスでの勤務が可能
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
(１)システムエンジニア(専門型)(２)コーポレートスタッフ(企画型)
- その他制度
- 【転勤・単身赴任の解消】テレワークと出張を活用して業務が可能な場合に、転居をしなくても他拠点への異動を認める【スライドワーク】１日の所定就業時間を変えることなく７:００-１０:００の範囲において始業時刻を３０分単位でスライドすることが可能【朝型勤務】９:００-１７:３０の勤務を基本とした健康で効率的な働き方の徹底
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】
- 具体例や最近の取り組み
- 社員の働きがいの向上を目指し、国内の人事制度を改定。複線型人事制度の導入、ローテーションの促進、人材育成の強化などが特徴。それに合わせ駐在員も連動して賃金テーブルの修正を図った。加えて１６年より評価ラインの見直しを実施するなど、より適当な制度および運用になるよう必要に応じて改善に向けた取り組みを行っている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人材戦略部ダイバーシティ・キャリア課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】人事部門、役員向けには勉強会、管理職・全従業員向けにはオンライン研修などＬＧＢＴやＳＯＧＩに関する啓蒙実施。社内外に専門相談窓口設置。ダイバーシティ基本方針で性的指向・性自認にかかわらず多様性を尊重することを掲げ、就業規則ではＳＯＧＩハラを禁止事項として明文化。同性パートナーに慶弔、単身赴任等社内制度を適用している
- 障害者雇用該当者数
- 149名 [障害者雇用率]2.45%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率超を維持
- 障害者雇用に関する注記
- 人数、雇用率は６月１日の障害者雇用状況報告書時点。本社と特例子会社に加えグループ適用を含む人数と雇用率
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者