企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 会員制リゾートホテルで首位。１室のタイムシェア制度を採用。ゴルフ場、健康診断も展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 15.5時間
- 月平均残業手当？
- 24,970円
- 有給取得率？
-
48%
[付与]16.6日 [取得]8.2日
- 平均勤続年数？
- 9.3年
- [男性]10.9年
- [女性]6.7年
- 平均年収？
- 5,375,988円
業種平均 5,386,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 286,519円
[最高]692,600円 [最低]170,325円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 36.2歳
- [男性]38.9歳
- [女性]31.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 158名 [昨年度]117名
- 高卒 他
- 13名 [昨年度]6名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 619名
- 300名
- 319名
- 早期退職制度利用
- 2名
- 1名
- 1名
- 自己都合
- 600名
- 284名
- 316名
- 会社都合
- 6名
- 6名
- 0名
- 転籍
- 2名
- 2名
- 0名
- その他
- 9名
- 7名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 68%
- 72%
- 74%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 45%
- 45%
- 48%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 仕事と育児の両立や、育休からのスムーズな復職を支援するため、休業前後に四者(本人・上司・庶務担当者・人事担当者)面談実施の仕組みを敷いている。さらに育休中も会社の情報が得られるように、四半期ごとに社内報やプレスリリースされた情報をまとめて休業者宛てに郵送している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：延長保育料補助制度、身分転換制度、勤務地限定制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)短時間勤務制度:育児は最長で小学６年生以下の子を養育する社員が、介護の場合は回数上限を設けず何度でも、制度を利用できる(２)ベビーシッター制度:会社が提携した事業者のベビーシッターサービスを利用した場合、入会金などの初期費用のほか、社員１人に対し年１回利用料金を会社が負担する(上限８時間)(３)私傷病介護休暇制度:失効する年次有給休暇を毎年度すべて、上限を６０日で積み立て、自身の傷病や家族の介護のために休むことができる
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
366日
- 介護休業取得者数
- 6名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 15%
- 1,423名
- 212名
- うち部長職以上
- 5%
- 167名
- 9名
- 役員
- 8%
- 25名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに２５％(連結目標)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
- 社内公募制度
-
- FA制度
-
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
営業職や事務職などに適用し、コアタイムは設けていない
- 短時間勤務制度
-
育児事由は対象の子が最大小学６年生まで、介護事由の場合は回数上限なく何度でも取得できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター制度、カフェテリアプラン(ポイントくん補助)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
- その他制度
- 【勤務地限定制度】勤務を希望するエリアを申請することで、指定したエリア以外への転勤を免除される制度【短期育児休業制度】７日以内の育児休業取得の場合、その期間を有給とする制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事企画部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ハラスメント行為「ゼロ」宣言
取り組み：
【行っている】ｅラーニングを通じて、ハラスメント禁止の理念を社員に浸透させるとともに基本的な知識や周囲の対応について周知している。１９年度からは、セミナーやハンドブックによる社内啓発を強化実施する予定で進行している
- 障害者雇用該当者数
- 192名 [障害者雇用率]3.27%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ３．０％以上の維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者