企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 入園者数世界有数の東京ディズニーランド・シー運営。ホテル、商業施設含めたリゾートを展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 4.7時間
- 月平均残業手当？
- 18,036円
- 有給取得率？
-
111.1%
[付与]19.3日 [取得]21.5日
- 平均勤続年数？
- 10.1年
- [男性]12.8年
- [女性]7.8年
- 平均年収？
- 4,918,266円
業種平均 5,386,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.9歳
- [男性]41.9歳
- [女性]38.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 3名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 140名
- 55名
- 85名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 134名
- 51名
- 83名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 6名
- 4名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給(ただし、健保より出産手当金の支給あり)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休職前の社内作成育児休職関連ハンドブックの配付、復職支援セミナーの実施により従業員の休職から復職までを支援している。また、両立支援窓口を設置し、社内制度の気軽な問い合わせを実現している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：シフトチェンジ
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児・介護を理由とする車両通勤を許可(２)ベビーシッターの利用に対する補助(３)事業所内保育所の設置
- 看護休暇期間？
-
その他：１人につき５日(人数制限なし)
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 10名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 18%
- 194名
- 34名
- うち部長職以上
- 3%
- 40名
- 1名
- 役員
- 11%
- 27名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職(課長級以上)女性比率２５％以上(２５年度末)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
食品取り扱い部門での食品衛生管理者、運営部門でのサービス介助士などが該当する
- 社内公募制度
-
新規に取り組む事業や業務に、人材の技能や経験を有効に活用するための制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内大学院ビジネススクール等が対象。科目や学校は本人希望を可能な限り尊重する
- 海外留学制度
-
海外大学院ビジネススクール等が対象。科目や学校は本人希望を可能な限り尊重する
- 特別な成果に対する報酬制度
-
従業員の活躍や仕事の成果(貢献)を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
(１)通信講座、ｅラーニングの支援(２)ビジネスフレームワーク研修
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:００-１５:００)、フレキシブルタイム(７:００-１０:００、１５:００-２１:００)
- 短時間勤務制度
-
育児・妊娠・介護のための短時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
事業所内保育所、ベビーシッター費用の補助制度
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
【その他】ビジネスガイドラインで網羅している
取り組み：
【その他】ＬＧＢＴに限らず多様性について尊重している
- 障害者雇用該当者数
- 399名 [障害者雇用率]2.71%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３０％
- 障害者雇用に関する注記
- ６月１日時点。実人数・雇用率ともに、特例子会社を含む企業グループ算出特例にて算出
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※2:うち23年4月在籍者