企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 印刷インキ国内首位だが低採算。液晶パネル用顔料、樹脂、フィルムが収益源。医療分野にも進出
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 7.6時間
- 月平均残業手当？
- 23,556円
- 有給取得率？
-
57.6%
[付与]19.2日 [取得]11.1日
- 平均勤続年数？
- 21年
- [男性]21.8年
- [女性]16.5年
- 平均年収？
- 7,438,845円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 317,087円
[最高]341,710円 [最低]269,310円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.2歳
- [男性]44.9歳
- [女性]39.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 7名 [昨年度]10名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 44名
- 38名
- 6名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 39名
- 33名
- 6名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 5名
- 5名
- 0名
- 退職者データ注記
- 東洋インキＳＣホールディングス原籍の社員の離職者データ
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給。健保による手当金・給付金あり
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日(出産日より１４日以内に取得、分割可能)
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 26%
- 30%
- 48%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)男性の育児参加の推進のため、子どもが生まれた男性社員に対し個別面談を実施し、育児休業を取得するよう促している(２)「育児と仕事の両立支援ガイドブック」を作成し、法律と自社諸制度をわかりやすく説明し、安心して育児休業できるように整備している(３)くるみん認定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)自社オリジナル選択型福利厚生制度のメニューの中にライフサポートを設定し、「保育サービス補助」以外にも早く復帰した社員を支援する「早期復職者保育サービス補助」を設定(２)介護対象者に関しては「介護用品レンタル補助」「高齢者見守りサービス補助」を設定(３)共済会にて社員が介護を必要とする家族の介護のために、多額な経済的費用が生じた場合、その申請により介護貸付制度を導入している
- 看護休暇期間？
-
その他：５日まで有給、６-１０日は無給
- 介護休暇期間？
-
その他：５日まで有給、６-１０日は無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 585名
- 20名
- うち部長職以上
- 2%
- 219名
- 4名
- 役員
- 5%
- 38名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年までに女性管理職比率８％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
対象資格(５８種類)を取得した場合に、資格取得一時金を支給
- 社内公募制度
-
組織ニーズに基づく「求人」に対し、各社員が自らのキャリア開発計画に基づいて手を挙げることで、やりたい仕事にチャレンジできる制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外グループ会社へのインターン派遣を通じて、海外での異文化研修とグループ内外企業での海外ビジネス体験を通じ、海外適応力を身に付ける制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
年１回、各部門から挙げられた案件に対して選考委員会にて社長賞、優秀賞などを決定し表彰する制度
- キャリアアップ支援制度
-
「東洋インキ専門学校」(自社グループの人材育成・教育体系)による各種講座、ｅラーニングなどによる情報システム、マーケティング、財務会計、プレゼンテーションなど業務スキル向上のための各種コースを提供
- ストックオプション制度
-
社外取締役を除く取締役に対して、報酬総額の限度枠内において株式報酬型ストックオプションを導入
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
所定時間１日７．５時間。コアタイム(１０:００-１５:００)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護の時短勤務を設定
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
イノベーション創出、生産性向上、ワーク・ライフ・バランス向上を目的とし、ガイドラインを制定して実施
- サテライトオフィス
-
各事業所ごとにサテライトオフィスを設置。本社専用フロアにおいて、パソコン作業等ができるフリーアドレス席を設置
- 保育設備・手当
-
自社オリジナル選択型福利厚生制度にて「保育サービス補助」を設定
- ワークシェアリング
-
自社グループ内生産応援制度として、増産や繁忙期など人員不足を解消および社員の多能工化を促進する制度を導入
- 裁量労働制度
-
みなし勤務時間は９:００-１７:３０を基本とする
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外拠点を含むグループ共通の「人事ポリシー」を制定し、そこに示すガイドラインに拠点所在国の法令に準拠した人事制度・評価制度を導入する仕組みを構築している
- 具体例や最近の取り組み
- (１)台湾・韓国において、日本国内で導入している役割グレード賃金制度・人事評価制度を各国諸制度に合わせカスタマイズ導入済み(２)海外駐在社員が日本帰国時に人事部と面会し、各国の状況(人事諸制度や各種法律、雇用状況)などの情報共有化を行っている(３)グループ共通の「人事ポリシー」を制定、海外赴任者への研修と赴任後の現地への周知を図り、海外各社での制度構築のガイドラインとしている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】グループ人事部人事企画グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＣＳＲの中核主題として人権を挙げグローバル人事ポリシーを制定し発信している。２０年３月より「ＬＧＢＴの理解を深めサポートするためのガイドライン」を制定し啓蒙活動を行うともに、新任管理者研修等で人権教育およびＬＧＢＴに対するカリキュラムを実施している。また、２２年６月にパートナーシップ制度を導入、同時に社内でのＡＬＬＹ賛同を呼びかけ、賛同者向けの勉強会や意見交換会を実施予定
- 障害者雇用該当者数
- 58名 [障害者雇用率]2.51%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
- 東洋インキＳＣホールディングス原籍の社員、ダブルカウント方式
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※2:うち23年4月在籍者