企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- インキ世界首位。樹脂、電子材料等へ展開。液晶材料に続き機能性顔料、高機能インキなど伸ばす
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.2時間
- 月平均残業手当？
- 36,657円
- 有給取得率？
-
64%
[付与]18.9日 [取得]12.1日
- 平均勤続年数？
- 19.1年
- [男性]19.1年
- [女性]19.3年
- 平均年収？
- 7,598,167円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 318,981円
[最高]372,270円 [最低]241,520円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.9歳
- [男性]44.1歳
- [女性]43.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 15名 [昨年度]29名
- 高卒 他
- 13名 [昨年度]17名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 74名
- 61名
- 13名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 66名
- 54名
- 12名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 3名
- 0名
- その他
- 5名
- 4名
- 1名
- 退職者データ注記
- ２１年１-１２月
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保出産手当金のほか、福祉上の補填制度あり
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】配偶者出産休暇連続３日、子育てパートナー休暇連続５日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 一般社員が転居を伴う転勤の有無を本人が選択できる制度に加え、管理職が出産・育児、介護などの理由で転居を伴う転勤が困難な場合に対処可能な「勤務地域限定制度」を導入している。育休は最長２年６カ月取得可能。２２年４月、１０月の育児介護休業法改正に合わせて、(１)産後パパ育休期間中の就労を可(２)育児休業に関する相談窓口設置(３)男性育休取得の数値目標設定(４)育児休業取得意向確認のシステム構築
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：時間単位有給休暇
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)男性社員の育児への参画と育児休業取得の促進を目的として、子の出生後８週間までの任意の時期に連続５日の有給休暇(子育てパートナー休暇)を付与(２)ＩＣＴ(情報通信技術)を活用した「場所にとらわれない柔軟な働き方」として、１６年よりテレワーク(在宅勤務・モバイルワークなど)の検討を開始し、協議を重ねた。そして社員による試行結果を分析・評価して制度設計や運用規定に反映。１８年１月から、製造職の社員・新入社員を除く全社員を適用対象とする「ＤＩＣテレワーク制度」をスタートした。２０年新型コロナウイルス感染防止をきっかけに、コアなしフレックス対象職場を大幅に拡大。在宅勤務と組み合わせることで、育児・介護・治療の両立にも大きく寄与している
- 看護休暇期間？
-
その他：小学校３年生までの子１人につき５日、最大１５日
- 介護休暇期間？
-
その他：法定日数に加え、保存有給休暇(時効消滅した有休の積み立て)を利用すれば、最大３０日取得可能
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 928名
- 57名
- うち部長職以上
- 0%
- 224名
- 1名
- 役員
- 10%
- 31名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２６年１月時点で８．０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
ガイドラインの策定と必要資格受験料会社負担
- 社内公募制度
-
年間２回ポジションを公募し、半年後に異動を実現
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
- 海外留学制度
-
休止中
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許等の出願およびその実績に応じて報償金を支給
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、ｅラーニング、社内セミナー等で社員の自己啓発を支援、全社プロジェクト(働き方改革)の一環として、キャリア支援の取り組みを２０年から開始。３０歳、４０歳、５０歳のキャリア支援研修を構築
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
製造現場を除く全職場を対象に拡大。コアタイムなし１パターン、コアタイムあり３パターンの中から職場ごとに設定、精算期間１カ月
- 短時間勤務制度
-
育児・介護・治療との両立支援制度に短時間勤務制度あり
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
職種にかかわらず、業務内容に応じて、上長に認められた正社員、個別契約に定める契約社員を対象
- サテライトオフィス
-
東京工場、総合研究所、埼玉工場内に設置
- 保育設備・手当
-
会社が提携する保育施設を利用することが可能(本社地区)
- ワークシェアリング
-
定年後再雇用者が対象(短日勤務)
- 裁量労働制度
-
研究職であるＧ４社員が対象
- その他制度
- 【育児時差出勤制度】小学３年生までの子を養育する社員を対象に出社時間を前後最大２時間ずらすことができる制度【介護時差出勤制度】出社時間を最大２時間ずらすことができる【治療と仕事の両立時差制度】出社時間を最大２時間ずらすことができる
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】アジア、中国国内のグループ会社において制度を統一
- 具体例や最近の取り組み
- 日本・中国・アジアパシフィック地域の経営幹部の評価制度の統一を図るとともに、人材のデータベース化、幹部育成を目的とするマネジメント研修、体系的な研修プログラムの構築など、国籍を問わない人材登用を整備している。１８年１月より、自社およびＤＩＣグラフィックスの役付資格社員を対象に、等級基準を従来の能力ベースから役割ベースに変更した。これにより欧米・アジアパシフィック・中国・日本の大半の役付資格社員以上の等級が職務・役割ベースの基準に統一された
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】サステナビリティ推進部ダイバーシティ担当
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ハラスメント教育(ｅラーニング)内にＬＧＢＴの項目があり、それは毎年新規採用者および新任管理職が受講。就業規則の従業員がしてはならない行為に「性的指向・性自認に関する言動により、他の従業員の就業環境を害すること」を明示
- 障害者雇用該当者数
- 86名 [障害者雇用率]2.6%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定(２．３％)以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者