企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 国内製薬大手。循環器と感染症薬強い。英アストラゼネカ社と提携し、がん領域の開拓中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 7.3時間
- 月平均残業手当？
- 22,630円
- 有給取得率？
-
78.6%
[付与]19.6日 [取得]15.3日
- 平均勤続年数？
- 20年
- [男性]21年
- [女性]16.7年
- 平均年収？
- 10,949,506円
業種平均 7,462,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 356,317円
[最高]382,500円 [最低]337,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.8歳
- [男性]46歳
- [女性]41歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 85名
- 60名
- 25名
- 早期退職制度利用
- 18名
- 12名
- 6名
- 自己都合
- 42名
- 24名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 22名
- 22名
- 0名
- その他
- 3名
- 2名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 53%
- 54%
- 94%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 18%
- 40%
- 88%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業の取得要件に配偶者の扶養条件なし
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児支援面談制度(休業前後の面談)。本人・所属上長・人事での面談(２)休職者へのパソコン貸与制度(休職中でもイントラネット閲覧や通知文の受信が可)(３)育児休業からの復職者向けフォーラムの実施(４)子が生まれた男性社員と上司のコミュニケーション施策の実施、男性の育児参画に関する研修
- 看護休暇期間？
-
その他：人数にかかわらず最大１０日、うち５日間まで有給。小学４年生までの子を養育する社員。１５分単位で取得可
- 介護休暇期間？
-
その他：人数にかかわらず１０日、うち５日間まで有給。１５分単位で取得可
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 9%
- 2,233名
- 200名
- うち部長職以上
- 5%
- 82名
- 4名
- 役員
- 18%
- 34名
- 6名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに、(１)女性上級幹部社員比率(上級幹部:部所長或いはそれと同等以上の役職にある女性社員)を３０％(グローバル)とする(２)マネジメント職に占める女性の割合を１５％以上(国内)とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育(自己啓発を支援するポータルサイト「ＭＡ‐Ｎａｖｉ」を設置)・社外講習費用の一部を会社が補助、ＴＯＥＩＣ受験料補助も実施
- 社内公募制度
-
現職継続３年以上の全社員対象、広く候補者を募集できる職務を対象に実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
研究職を中心に実施
- 海外留学制度
-
研究職を中心に実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
職務発明表彰、業績表彰(功績表彰・風土醸成表彰)、特別表彰
- キャリアアップ支援制度
-
将来キャリアに関する上司との対話・相談の機会(自己成長申告制度)、社内キャリアの節目(３年次、３７歳、５３歳、５７歳)における研修機会(ライフ・キャリア研修)
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアなしフレックスタイム制度、精算期間は１カ月、週休３日制度は導入していないものの、フレックスタイム制を活用すれば、週休３日とする働き方も実質可能
- 短時間勤務制度
-
１日２時間まで１５分単位で取得可能(一定の条件を満たした育児・介護中の従業員が対象)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワークが可能な業務従事するすべての社員を対象。部分テレワーク・終日テレワークともに、制度上の上限回数は設けていない。終日テレワークを行った場合には、テレワーク手当(２００円/日)を支給
- サテライトオフィス
-
とくにニーズの高い首都圏事業場をサテライトオフィスとして開放
- 保育設備・手当
-
事業場内保育所の設置(首都圏に４カ所)、ベビーシッターの法人契約、子ども手当支給
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
本社・研究所の企画職に従事する条件を満たす者、研究開発職に従事する条件を満たす者に適用
- その他制度
- 【エリア・時間限定勤務制度】ＭＲが限定的な時間・日数で営業可能かつ勤務地も本人の希望を配慮【リフレッシュ休暇】勤続５年ごとに５日間の特別休暇(有給)を付与。１０年ごとに１０万円の支援金支給【キャリア支援休職制度】業務では習得しがたい経験・知識等や新しい経験の獲得を支援する休職制度。２カ月以上、最長３年間取得可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 事業のグローバル化の加速に伴い、グローバル共通の業績管理制度および等級制度の導入を検討している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】人事部人材開発グループが中心となり関係組織と連携をとり諸施策を推進している
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】研修等を通じた組織風土の醸成およびＬＧＢＴ支援制度の導入を推進している。風土醸成の観点からは人事担当者向けにはＬＧＢＴ基礎知識に関する勉強会、全社員向けにはｅラーニングを実施し、情報をまとめた社内サイトを構築している。支援制度としては、２０年１０月より同性パートナーが社内制度において法的な配偶者と同等の支援が受けられるように改定している
- 障害者雇用該当者数
- 156名 [障害者雇用率]2.35%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．６％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者