企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 医薬品中堅。泌尿器、腎・透析、未充足医療が重点領域。主軸特許切れ、新しい柱育成。海外は導出
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 5.8時間
- 月平均残業手当？
- 15,143円
- 有給取得率？
-
61%
[付与]19日 [取得]11.6日
- 平均勤続年数？
- 18.6年
- [男性]19.2年
- [女性]15.4年
- 平均年収？
- 7,483,115円
業種平均 7,462,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 43歳
- [男性]43.7歳
- [女性]39歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 3名 [昨年度]4名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 31名
- 25名
- 6名
- 早期退職制度利用
- 4名
- 4名
- 0名
- 自己都合
- 25名
- 19名
- 6名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 30%
- 30%
- 70%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 18%
- 19%
- 66%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 配偶者が出産した男性社員に対して、人事部から本人と本人の所属長に個別にメールを送ることで育児休業取得を勧奨している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
その他：年間１人６日まで。子が２人の場合は最大１２日(有給)
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 472名
- 17名
- うち部長職以上
- 4%
- 45名
- 2名
- 役員
- 6%
- 18名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が認める資格については、取得費用の一部を補助
- 社内公募制度
-
職種・勤務地等の異動希望を自己申告できる制度と職群の転換を申告できる制度の２つがある
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
主に研究職を対象に国内アカデミアに一定期間留学する仕組み
- 海外留学制度
-
主に研究職を対象に海外アカデミアや提携企業に一定期間留学する仕組み
- 特別な成果に対する報酬制度
-
表彰規程を設けており、顕著な業績を上げた社員に対して表彰
- キャリアアップ支援制度
-
昇格者に対して、昇格後の能力開発等について所属長との面談を実施する
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
研究・開発部門を中心に適用
- 短時間勤務制度
-
育児または介護を中心とした短時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
【なし】
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究職、開発職で採用
- その他制度
- 【メモリアル休暇制度】誕生日などの記念日に有給休暇を取得する制度。年３回まで【フレックス夏期休暇制度】会社カレンダーで定めた８月の夏期休暇を部門単位で別の日に取得できる制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】日本からの出向駐在員だけであり、日本国内の制度を併用している
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 26名 [障害者雇用率]2.5%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち21年4月在籍者