企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 医療機器大手。カテーテルなど心臓血管分野に強み。医薬品類も。米国、中国などで生産拡大
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.7時間
- 月平均残業手当？
- 50,549円
- 有給取得率？
-
67.1%
[付与]19.3日 [取得]13日
- 平均勤続年数？
- 16.9年
- [男性]18年
- [女性]12.1年
- 平均年収？
- 7,365,222円
業種平均 6,793,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 373,323円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.9歳
- [男性]41.6歳
- [女性]37.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 13名 [昨年度]8名
- 高卒 他
- 65名 [昨年度]72名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 111名
- 84名
- 27名
- 早期退職制度利用
- 1名
- 1名
- 0名
- 自己都合
- 104名
- 77名
- 27名
- 会社都合
- 4名
- 4名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 78%
- 78%
- 73%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 63%
- 63%
- 55%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性の育休取得率の各事業所目標値を「５０％超」に設定し、各事業所人事担当者が毎月の取得状況を確認。加えて子どもが生まれた男性だけでなく、直属上司にも育休取得の推奨メールを配信。また長期育休中の希望者に会社動向の紹介動画を毎月配信するほか、育休復職が近い女性社員にはその上司も集めた復職支援セミナーを開催するなどして、育休取得だけでなくスムーズな復職をサポート
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／育児サービス費用を補助する制度／その他：利用回数に上限なく在宅勤務が実施可能
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)時差・短時間勤務は、子が小学校卒業まで長期にわたり取得可能(２)介護セミナーに加えて、月１回の専門家との個別介護相談会を設定(３)営業活動に赴く、あるいは帰宅する途中に、会社貸与の営業車両を用いて保育施設への子の送迎、ならびに介護施設への要介護者の送迎をすることが可能
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 865名
- 73名
- うち部長職以上
- 7%
- 161名
- 11名
- 役員
- 10%
- 39名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２２年３月末に管理職(課長級以上)に占める女性の比率を８％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
ＭＢＡなど取得支援ルールとして、ビジネススクール通学支援として学費を貸し付け、失効有休の利用可。貸付金は、返済開始から７年経過時点で３５％以上返済している場合は残金の返済を免除。時差・時短勤務も可能。そのほかＴＯＥＩＣ受検支援、およびビジネス英会話の教育機会提供支援など
- 社内公募制度
-
１９９７年より導入。応募者は上司を通じず直接応募が可能。累計で応募が延べ１，１００人以上、うち２００人以上が異動。０７年からは海外駐在も公募、約６０人弱が合格
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
ＭＢＡなど取得支援ルールのほか、ＭＢＡ国内大学および海外大学・ＭＰＨ・ＬＬＭ取得に向けて大学へ会社から派遣
- 海外留学制度
-
ＭＢＡなど取得支援ルールのほか、ＭＢＡ国内大学および海外大学・ＭＰＨ・ＬＬＭ取得に向けて大学へ会社から派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)グローバルアワード:年間を通じて顕著な業績を収めた部門を表彰(２)発明報奨:優れた発明を行った者を表彰(３)ＭＲ表彰:優れた業績を収めた営業社員、チーム、支店を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
年に１度キャリアに関する面談制度。ビジネススクール通学費用補助。オンラインによるビジネススキル研修コンテンツ受講の一部費用補助
- ストックオプション制度
-
１５年度より取締役、執行役員を対象に導入。また、研究開発分野などで顕著な功績を収めた社員が認定されるフェローに対しても同等に付与。２２年度からは、一部従業員への株式報酬を導入
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
全事業所で導入。コアタイム(１１:００-１４:００)
- 短時間勤務制度
-
育児事由(子が小学校卒業まで)および介護事由、がん治療中の社員の仕事との両立支援に伴い、就業時間を最大２時間まで短縮可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員が対象。利用回数の上限なし
- サテライトオフィス
-
首都圏(東京・千葉・神奈川・埼玉)を中心とした自社オフィス内に、計７カ所設置
- 保育設備・手当
-
家族手当として支給
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【がん就労支援ルール】がん治療と就業の両立支援として、失効有休利用、無給休暇の付与、時差・時短勤務可能【時差勤務】フレックス適用職場以外では、始業・終業時間を最大プラスマイナス２時間の範囲で変動可能【営業職の業務中抜けルール】育児介護事由であれば業務の一時的離脱を容認し、離脱時間は最大１週間以内(原則は当日)で調整
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】在籍出向社員については統一。現地社員は各グループ会社の制度に基づく
- 具体例や最近の取り組み
- ＣＨＲＯの下、人事のビジョンを掲げ、日本および海外グループ各社の人事と連携して取り組みや課題の共有とともに、地域や事業組織の枠を超えた人事の専門チームを形成し、共通施策を推進。将来のテルモグループのビジネスチャレンジに必要となるリーダーのスキル・コンピテンシーを定義し、それらを身に付けたグローバル経営人材を育成するための「ＧｌｏｂａｌＬｅａｄｅｒｓｈｉｐＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＰｒｏｇｒａｍｆｏｒＥｘｅｃｕｔｉｖｅｓ」を開始、今後の経営戦略を見据えた組織全体の新たなケイパビリティ構築に向けた戦略的要員計画の実行、社員一人ひとりがつねに新しいことに挑戦し学び続ける「グロースマインドセット」やＤＥ＆Ｉの文化を根付かせ、各社員が持てる能力をフルに発揮できる環境構築の推進
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】性的指向・性自認にかかわるハラスメントの禁止を就業規則に明記。またハラスメント防止強化月間を設け、当該内容も盛り込んだｅラーニング教育の提供。同様の内容は、新任管理職研修でも再徹底。各事業所単位で、ＬＧＢＴへの理解を深めるセミナー研修の開催
- 障害者雇用該当者数
- 100名 [障害者雇用率]2.3%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上を維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者