企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 緑内障、加齢黄斑変性、ドライアイ治療薬など眼科用医薬品首位。一般用目薬「サンテ」が有名
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 10.5時間
- 月平均残業手当?
- 35,220円
- 有給取得率?
-
59.3%
[付与]19.8日 [取得]11.8日
- 平均勤続年数?
- 16.8年
- [男性]17.4年
- [女性]15.1年
- 平均年収?
- 8,512,000円
業種平均 7,462,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- 310,785円
[最高]375,200円 [最低]272,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44歳
- [男性]44.5歳
- [女性]42.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 85名
- 63名
- 22名
- 早期退職制度利用
- 75名
- 57名
- 18名
- 自己都合
- 10名
- 6名
- 4名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
- 産児休業期間の給与?
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
【あり】3日
- 育児休業期間?
-
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/その他:育児介護を理由に退職した従業員に対して復職を支援する制度
- 特筆すべき両立支援制度?
- 看護休暇期間?
-
その他:10日(有給)
- 介護休暇期間?
-
その他:10日(有給)
- 介護休業期間?
-
186日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- 38%
- 1,265名
- 474名
- うち部長職以上
- 31%
- 302名
- 92名
- 役員
- 18%
- 33名
- 6名
- 女性管理職比率目標値?
- 25年までに25%(単体)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育費用補助
- 社内公募制度
-
必要な人材を社内人材対象に公募する制度。希望者は上司への報告の義務はなく本人の意思により応募可能
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
有給。自己の研鑽を目的とする留学派遣と、技術取得等を目的とした業務派遣の2種がある
- 海外留学制度
-
有給。留学にかかる費用を補助
- 特別な成果に対する報酬制度
-
インセンティブ、社内表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
キャリアデザインセミナー、語学研修費用補助、自己啓発費用補助、定年退職時職業開発支援金補助制度
- ストックオプション制度
-
取締役および執行役員が対象
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
部門・業務特性を勘案して導入
- 短時間勤務制度
-
育児短時間・介護短時間(最大2時間短縮)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
自宅、社内の他事業場での勤務など、場所の制限を設けない勤務形態
- サテライトオフィス
-
営業部門にて導入
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【新しい働き方に関する指針の制定】柔軟な職場、デジタル化されたプロセス、ウェルビーイングとライフスタイル、柔軟な勤務時間、地域社会への貢献など、SantenのVALUES(価値観と行動指針)に基づいた取り組みを示している【4分の1日単位の有給休暇制度】【積立休暇制度】取得目的(子の育児や家族の看護など)に応じて、積立休暇(失効年休)を取得できる制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 基本理念である「天機に参与する」は組織・人材づくりにおいても基盤となる。自社が長期ビジョンの実現を目指すにあたり大切にする価値観と、とくに次の5年・10年重視する行動指針を定めた「Values」に基づくグローバル共通の行動評価へと22年度に制度を改定し、従業員一人ひとりの日々の行動とビジョン実現を結びつけている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
あり
取り組み:
【行っている】海外を含むグループ会社の全役員・社員が順守すべき行動規範「参天企業倫理綱領」に性的指向等を含む一切の差別の禁止を明記。社内啓発プログラムにおいて、全社員を対象に啓発活動を行っている
- 障害者雇用該当者数
- 56名 [障害者雇用率]2.82%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 2.2%
- 障害者雇用に関する注記
- 各年度6月1日付データ
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者