企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 医薬中堅。高脂血症薬、降圧薬など循環器系得意。婦人科系にも強み。消化器系育成。化粧品も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 17.3時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
59%
[付与]19.2日 [取得]11.3日
- 平均勤続年数？
- 16.9年
- [男性]18年
- [女性]14.4年
- 平均年収？
- 8,101,401円
業種平均 7,462,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 317,263円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.4歳
- [男性]43.7歳
- [女性]39歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 41名
- 22名
- 19名
- 早期退職制度利用
- 1名
- 1名
- 0名
- 自己都合
- 33名
- 15名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 5名
- 5名
- 0名
- その他
- 2名
- 1名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給、ただし、健康保険の出産手当金(６７％)が支給され、３３％を会社が扶助を実施(実質１００％支給)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３営業日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 75%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 65%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業の開始から５日間は有給
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：フレックスタイム制適用事業所における短時間勤務制度とフレックスタイム制勤務の併用
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)テレワーク制度(育児・介護・傷病時に加え、業務効率の向上が見込まれる場合、感染症等の対策として会社が指示した場合も対象とする)(２)再雇用制度(結婚、妊娠、出産、育児、介護および配偶者の転勤などのためにやむをえず退職する社員対象)(３)積立有給休暇制度(要件を満たせば、看護・介護による休業に積立年休を１日目より１日単位で利用可能)
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 11%
- 248名
- 27名
- うち部長職以上
- 9%
- 47名
- 4名
- 役員
- 12%
- 26名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに１２％以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
自己啓発支援制度(資格取得とスキルアップに対する支援)
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
異動・進路の希望などに関する自己申告制度
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内ビジネススクール(社内公募者より選抜)
- 海外留学制度
-
- 特別な成果に対する報酬制度
-
職務発明報奨
- キャリアアップ支援制度
-
自己啓発支援制度(資格取得とスキルアップに対する支援)
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:３０-１５:３０)、外勤者はコアタイムなし
- 短時間勤務制度
-
１時間４０分短縮
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護・傷病時に加え、業務効率の向上が見込まれる場合、感染症等の対策として会社が指示した場合も対象とする
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門業務型
- その他制度
- 【積立有給休暇制度】要件を満たせば、私傷病・看護・介護による休業に積立年休を１日目より１日単位で利用可能【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部人材開発室ダイバーシティ推進
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【行っている】人権研修の一環として実施
- 障害者雇用該当者数
- 24名 [障害者雇用率]2.61%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の継続維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者