企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 貼る鎮痛消炎剤首位。医療用シェア５割。大衆薬「サロンパス」で有名。米国、中国など海外強化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 8.6時間
- 月平均残業手当？
- 19,095円
- 有給取得率？
-
62.8%
[付与]18.3日 [取得]11.5日
- 平均勤続年数？
- 14.4年
- [男性]14.8年
- [女性]13.5年
- 平均年収？
- 6,804,995円
業種平均 7,462,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 272,563円
[最高]325,200円 [最低]245,400円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38歳
- [男性]39歳
- [女性]35.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 58名
- 43名
- 15名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 56名
- 42名
- 14名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 1名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 給与支給なし(健康保険組合より給与の３分の２支給あり)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 27%
- 35%
- 42%
- 育児休業取得率・女性
- 96%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 2%
- 0%
- 24%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- マタニティ休暇を設定し、産前休業に入るまでの期間に５日間取得可能(無給)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 345名
- 22名
- うち部長職以上
- 1%
- 71名
- 1名
- 役員
- 0%
- 26名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度に９．５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育費用補助、ＴＯＥＩＣ費用補助
- 社内公募制度
-
人材を必要とする部門で実施し、筆記試験および面接を経て登用される(不定期)
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社会的課題を解決するとともに、事業活動を拡大し、未来へ向けて会社・従業員双方が成長することを目的とし、年齢や役職、経験を問わず起業チャレンジできる制度
- 国内留学制度
-
国内ビジネススクールへの派遣
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業績や企業価値の向上に貢献した従業員の功績をたたえ、毎期表彰を行っている
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
育児短時間、介護短時間(最大２時間短縮)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
営業部員のコミュニケーション円滑化を目的に全国各地に設置
- 保育設備・手当
-
認可外保育所に入所する子が３歳に達するまで保育料の一部を補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外出向者の評価は統一した人事・評価制度に基づくが、現地採用の従業員の人事・評価制度は各地域によって異なり、整備の検討が必要である
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 26名 [障害者雇用率]1.99%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２６年度までに２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者