企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 一般用医薬品の目薬で世界首位。「肌研」が急成長しスキンケアが柱に。アジアなど海外積極進出
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 15時間
- 月平均残業手当？
- 49,130円
- 有給取得率？
-
68.6%
[付与]17.5日 [取得]12日
- 平均勤続年数？
- 13.7年
- [男性]15.2年
- [女性]12年
- 平均年収？
- 7,566,000円
業種平均 7,462,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 303,873円
[最高]352,400円 [最低]278,700円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.5歳
- [男性]41.8歳
- [女性]41.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 38名
- 21名
- 17名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 38名
- 21名
- 17名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 産前休暇開始後１カ月間は有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日間(有給)
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- 65%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 22%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 法定期限より早期に復職した従業員に対して、子が１歳６カ月になるまで保育園の保育料の半額を会社が負担
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)有期契約社員の無期雇用化を進めているが、それに併せて、シングルマザー＆ファザーを対象に「子育て支援手当」を導入(子１人に対して月額８，０００円)(２)失効した有給休暇積み立て分について、会社へ申請をしたうえで、育児・介護・不妊治療等の目的での使用を認めている(３)子の看護休暇の取得要件として、その他保育目的(授業参観など)での利用を認めている
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 33%
- 227名
- 74名
- うち部長職以上
- 13%
- 47名
- 6名
- 役員
- 27%
- 11名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する所定の資格検定の受講費などについて一定割合を会社が補助する
- 社内公募制度
-
プロジェクト的な業務において社内公募を実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
従業員からの公募・社内選考に基づき、新規ビジネスの立ち上げを支援している
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
従業員が職務発明や特許等で多大な貢献があった場合、それぞれの内容にあった報奨金を会社から支払うよう定められている
- キャリアアップ支援制度
-
セミナーやワークショップなどが充実したプラットフォームがあり、個人に適したキャリアアップ支援として社員みなが活用できる
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(９:００-１５:００)。性別・職種・勤続年数などを問わず、生産関連業務を除く全従業員に適用。育児従業員については、コアタイム(１０:００-１６:００)の適用も認める
- 短時間勤務制度
-
小学校３年生までの子を養育する従業員(男女問わない)が申請した場合は最大１日２時間までの短時間勤務を認める。家族の介護の場合も同様
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
リモートワークの１つとして実施。本人および所属の申請により認められる。ノートパソコンなど必要な機器は会社が貸与する
- サテライトオフィス
-
制度としてはないが、各拠点での勤務は可能
- 保育設備・手当
-
三重県伊賀市の生産拠点において、従業員対象の保育園を開設している(運営は業務委託)。出産後１歳半までは、保育料を半額会社が負担(金額の上限あり)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
営業部門においてはみなし勤務を早くから導入している
- その他制度
- 【連続有給休暇取得促進制度】一定の連続した有給休暇を申請した従業員に対して引き続き１日の特別休暇(有給)を付与する制度。自己研鑽・リフレッシュなどへの活用を促す【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各事業所ごとの運用を任せている
- 具体例や最近の取り組み
- 海外出向者に対しての給与体系の見直し、日本への一時帰国の規定の見直しなどを行い、出向先の違いによる処遇の不公平感の解消に努めた
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】戦略デザイン本部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】２２年１月にＬＧＢＴの従業員に対する同性パートナー登録制度を導入。結婚・出産等での特別休暇の利用や育児・介護休業の申請を可能とした。また、慶弔慰金規則も適用し、祝い金・見舞金などの支給も異性婚と同様の扱いとなる
- 障害者雇用該当者数
- 35名 [障害者雇用率]2.42%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の水準
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者