企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 神経系、がん領域に強み。認知症薬は米バイオジェンと、抗がん薬では米メルクと国際協業推進
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
57.3%
[付与]18.6日 [取得]10.7日
- 平均勤続年数？
- 17.4年
- [男性]19.2年
- [女性]12.5年
- 平均年収？
- 9,201,998円
業種平均 7,462,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 415,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.5歳
- [男性]43.6歳
- [女性]36.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 3名 [昨年度]4名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 103名
- 65名
- 38名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 100名
- 63名
- 37名
- 会社都合
- 3名
- 2名
- 1名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保より、月額報酬の３分の２を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育休は法定を上回る満３歳まで。制度の理解促進のためのわかりやすい冊子の作成・配付(男性社員含む)。女性営業職に対し復職支援プログラムを実施。１７年度より配偶者の出産届があった男性社員に対して人事より毎月育休取得を奨励するメールを発信。１８年４月より男性社員の育児参画や育児休職等の制度利用の観点から「配偶者出産休暇制度」を新設し、配偶者の出産時、最大連続５日間の特別有給休暇を付与
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：外勤者が未就学児を送迎する場合、社有車の利用を認めている
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)１７年１０月より、不妊治療を長期療養休暇の利用対象に加え、１日・半日単位での取得が可能となった(がん、透析も同時に利用対象とし、制度の名前は変えないことで、社員が取得しやすい制度としている)(２)１８年４月より男性社員の育児参画や育児休職等の制度利用の促進の観点から「配偶者出産休暇」を新設し、適用対象者は最大連続で５日間の特別有給休暇が可能となった。対象となる社員には毎月、人事から案内を発信している(３)２２年度より会社に妊娠を報告するツールを構築し、申請画面から育児休職の制度説明動画や手続きガイドブック、育児コミュニティやその他情報にアクセスできるリンクを集約して掲載し情報を閲覧できるようにした。出産を控えている社員を早期に把握することで、育休予定者の早期業務調整や復職前面談の実施など、支援を行っている
- 看護休暇期間？
-
その他：１人５日、最大１０日(５日までは有給)
- 介護休暇期間？
-
その他：１人５日、最大１０日(５日までは有給)
- 介護休業期間？
-
365日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 12%
- 1,187名
- 137名
- うち部長職以上
- 10%
- 165名
- 16名
- 役員
- 8%
- 92名
- 7名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度末までに女性管理職比率３０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得(医療経営士等)に対し報奨金を支給
- 社内公募制度
-
ジョブチャレンジ制度(社内公募を通じて人事異動を実現する制度)、グローバルモビリティ制度(国内と海外現地法人の人材交流プログラム)
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
東大関連スタートアップと連携したプログラムやゼロから新規事業を考えるプログラムなどアントレプレナーを複数育成している
- 国内留学制度
-
国内大学(院)進学支援(ビジネススクール、博士号取得)
- 海外留学制度
-
ロースクールへの派遣(２０年実績１人)。新型コロナウイルス感染拡大の影響で縮小。１９年度はビジネススクール、ロースクール、研究機関へ５人派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
営業部門、研究開発部門のインセンティブプログラム
- キャリアアップ支援制度
-
プロフェッショナル開発レビュー(希望する将来像と現状のギャップを埋める行動計画を全社員が毎年策定し、上司の助言・支援の下、実践)、女性のキャリアアップ支援プログラム、自己啓発支援プログラム
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、原則１日３時間以上勤務
- 短時間勤務制度
-
所定就業時間を１時間あるいは２時間短縮できる制度(育児、介護、私傷病療養)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
利用回数制限なし、取得理由制限なし
- サテライトオフィス
-
本社において社外シェアオフィスを契約
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究開発職について専門業務型裁量労働制
- その他制度
- 【勤務地選択制度】社員は、ライフスタイルやライフイベントに応じて自ら活動する範囲(グローバル、国内等)を選択可能【自己啓発社会貢献休暇】自発的な自己啓発活動を実施、社会貢献活動や自らの経験を生かした活動に参加する際に年間５日までの特別有給休暇を付与【配偶者帯同休職制度】配偶者の海外赴任や留学に帯同するための休職を取得できる(最長３年間)
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- グローバル組織体制をとるオンコロジービジネスユニットやニューロロジービジネスユニット、研究開発、生産部門ごとにグローバル共通の目標設定および評価プロセスを実施している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】グローバルＨＲストラテジー部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】行動指針(コンプライアンス・ハンドブック)において差別禁止等を明文化、従業員に対して研修を実施
- 障害者雇用該当者数
- 55名 [障害者雇用率]2.33%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定をつねに上回る
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者