企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 抗ＨＩＶ薬が大型製品に。感染症、疼痛・中枢神経領域に強み。米国に積極展開。欧州、アジア開拓
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.5時間
- 月平均残業手当？
- 18,787円
- 有給取得率？
-
61.1%
[付与]20.8日 [取得]13日
- 平均勤続年数？
- 16年
- [男性]16.3年
- [女性]15.2年
- 平均年収？
- 7,424,352円
業種平均 7,462,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 318,654円
[最高]386,210円 [最低]246,600円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42歳
- [男性]42.6歳
- [女性]40.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 206名
- 125名
- 81名
- 早期退職制度利用
- 4名
- 3名
- 1名
- 自己都合
- 106名
- 73名
- 33名
- 会社都合
- 1名
- 0名
- 1名
- 転籍
- 95名
- 49名
- 46名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 会社給与１０割支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 53%
- 62%
- 59%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 36%
- 47%
- 52%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児休業開始後５営業日を有給とする制度を導入(２)育児休業・産休中の従業員向けの相談窓口の設置
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)「結婚時勤務地希望制度」:勤続３年以上の営業職社員(ＭＲ)を対象にした制度。ＭＲは転勤も多く、結婚時に配偶者と同居できず退職せざるをえないケース(特に女性)がある。このため、いくつか条件を付けたうえで(お互いの勤務先の距離が８０ｋｍ以上等)結婚時の勤務地では配偶者と同居できない場合、勤務地を希望できる制度を導入(２)「営業職結婚時同居サポート制度」:結婚時勤務地希望制度の問題点であった、すでに結婚し、同居している従業員に関して同居を継続できる制度(３)「営業職育児サポート制度」:小学校入学までは、復職の際の居住地から通勤圏内の支店、または営業所で働ける制度(４)短時間勤務制度は、小学３年生までの子を持つ社員が取得できる
- 看護休暇期間？
-
その他：
- 介護休暇期間？
-
その他：法定通りの休暇とは別途、失効年休の積み立て休暇として５日まで有給
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 11%
- 657名
- 71名
- うち部長職以上
- 14%
- 51名
- 7名
- 役員
- 10%
- 20名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 幹部職層(マネジャー)に占める女性の割合:１５％以上(２３年３月末までに)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育受講・ＴＯＥＩＣ・ＯＰＩｃ受験等支援。１９年度より組合員を対象として「自身のキャリア成長」を支援(年間最大２５万円)する制度を導入
- 社内公募制度
-
公募ポジションへ自らの意思で応募する機会を提供し、従業員のキャリア自律を支援する
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
２０年度:３件採用
- 国内留学制度
-
研究員を対象に実施
- 海外留学制度
-
研究員を対象に実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
会社の利益に対して発明等高い貢献があり、一定の基準を満たす場合実績報償を行う。会社業績貢献部門、業務風土改善部門、社会貢献部門の活動に対して、年に１回社長賞を授与
- キャリアアップ支援制度
-
「入社」から「退職」までの一貫した人材マネジメントとして、「キャリア発達プログラム」を展開、キャリア支援セミナー、キャリアデザイン、キャリア面接等を実施
- ストックオプション制度
-
執行役員に適用
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなしフレックス
- 短時間勤務制度
-
育児短縮勤務制度、介護短縮勤務制度、疾患時短縮勤務制度
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
月５日の出社を必須とする
- サテライトオフィス
-
単身赴任解消者等を対象に、事業所を一部サテライト活用
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
定年後再雇用
- 裁量労働制度
-
嘱託社員の一部を対象として適用
- その他制度
- 【選択就業時間制度】子を養育する従業員が就業パターンを選択しフルタイムの就業を可能とする制度【積立休暇の事由拡大】新型コロナウイルス等の感染症罹患時に利用可【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各子会社ごとに異なった制度設計・運用をしている。直近での統一は予定していない
- 具体例や最近の取り組み
- 海外子会社への出向者の受け入れ先および送り元の上司、さらには両人事部門サポートの下、本人のミッション・育成ポイントを明確化し、グローバル人材育成目線での協業を進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】従業員・管理職に対する研修の実施、各種利用施設の配慮、通称の使用や戸籍上と異なる性別での処遇を認めた。また社外より講師を招き、全国の拠点をＷｅｂで結んだ社内説明会を実施
- 障害者雇用該当者数
- 91名 [障害者雇用率]2.74%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 将来に向けて安定的に２．５％を超える雇用率の確保
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者