企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 医薬品準大手、住友化学傘下。買収で米国へ展開。研究開発は精神神経、がん、再生細胞に重点
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 4.1時間
- 月平均残業手当？
- 11,566円
- 有給取得率？
-
67.2%
[付与]20日 [取得]13.5日
- 平均勤続年数？
- 18年
- [男性]18.6年
- [女性]16.1年
- 平均年収？
- 9,017,617円
業種平均 7,462,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 353,679円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.4歳
- [男性]44.2歳
- [女性]41.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 2名 [昨年度]4名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 71名
- 52名
- 19名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 52名
- 37名
- 15名
- 会社都合
- 2名
- 1名
- 1名
- 転籍
- 16名
- 13名
- 3名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 42%
- 54%
- 94%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 17%
- 37%
- 90%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性従業員の育児参加を促すために「男性育児休業取得率１００％」を目標に掲げ周知。既存の配偶者の出産休暇制度を発展的に解消して男女ともに１０日間を有給化、出産にかかわる制度以外を男女共通化。配偶者が出産した男性従業員および上司を対象に、育児関連制度のハンドブックを配付して休業取得を促すほか、男性育休取得相談会を実施して、取得促進を進めている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)ＭＲ地域選択制度(育児期間、結婚時において、勤務地域限定ができる制度)(２)妊娠後の業務変更措置(営業職の女性について、妊娠の申し出があってから２カ月目以降においては、外勤勤務を免除する措置)(３)企業主導型ベビーシッター割引券の活用
- 看護休暇期間？
-
その他：人数によらず最大１０日まで
- 介護休暇期間？
-
その他：人数によらず最大１０日まで
- 介護休業期間？
-
1年3ヶ月
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 16%
- 356名
- 57名
- うち部長職以上
- 12%
- 83名
- 10名
- 役員
- 20%
- 25名
- 5名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職比率を１０％以上で維持する
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
グローバル人材の育成を重視し、ＴＯＥＩＣ受験支援や英会話学校との法人契約締結により英語力強化の研修を実施している
- 社内公募制度
-
人材を求める部署が社内で募集し、応募してきた社員の中から選抜するという異動制度。また若手社員を対象として「新興国における新規事業の立ち上げを通じた海外事業経験」の公募、また研究員を対象とした「国内外における医学・理学・薬学等の博士号やさらなる専門性の取得」の公募などを実施している
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内の大学・研究機関において、医学・理学・薬学等の博士号の修了、または業務に関連したさらなる専門性の取得を目的として、公募により研究員を、会社が一定基準を設けたうえで選考する制度
- 海外留学制度
-
若手社員を対象にした公募により、新興国における新規事業の立ち上げを通じた海外事業経験が可能な留学制度。海外の大学・研究機関において、医学・理学・薬学等の博士号の修了、または業務に関連したさらなる専門性の取得を目的として、公募により研究員を、会社が一定基準を設けたうえで選考
- 特別な成果に対する報酬制度
-
本部ごとに設定した表彰基準を満たした成果・活動に対して、毎年本部表彰を実施している。とくに優れたものに対しては、全社として社長賞を設けて表彰している。例えば、研究部門のイノベーティブな創薬アイデアや優れた技術確立、開発部門のスピーディーな承認取得、生産部門の無事故継続達成などを表彰している
- キャリアアップ支援制度
-
能力別の選抜型教育研修プログラム「ＳＭＰＡｃａｄｅｍｙ」の設立。また、多様な働き方の実現を目的として、管理職を対象とした「女性社員の定着・育成をめざす研修」や、一般職女性社員を対象とした「管理職育成をめざす研修」など、階層別研修・選抜型研修を複数実施している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
子育てや介護をしながら働く社員を対象として、職種・役職を問わず利用可能な制度として導入している
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
上司に許可され、必須要件を満たした社員(生産本部直接部門、医薬情報担当者除く)を対象に、１週間に２回・１カ月に５回を上限として、在宅勤務制度を導入している(ＣＯＶＩＤ−１９影響下では要件等の緩和や撤廃を実施)
- サテライトオフィス
-
他企業とのコミュニケーションなどを通じた新規事業のきっかけづくりのために、一部の部門においてシェア型ワーキングスペースを利用している
- 保育設備・手当
-
東京本社、大阪研究所、大分工場に勤務する従業員は、住友化学が運営する保育施設「すみかキッズ」を利用することができる。またベビーシッター派遣サービスを利用して就労した場合に、その利用料金の一部または全部を助成する「企業主導型ベビーシッター割引券」を希望に基づき配布している
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究開発や本社組織をはじめとする、専門業務型・企画業務型の業務を担当する部門において、業務遂行のスケジュール管理や進め方を従業員に委ねる裁量労働制度を導入している
- その他制度
- 【ＭＲ勤務地域選択制度】転勤の多い営業職(ＭＲ)を対象に、仕事継続の障壁となる「勤務地」の問題解決を目指した制度。結婚する際に配偶者と同居できるよう、または、子の小学校４年始期まで(子に障害があり養育が必要な場合には中学校卒業まで)育児の環境を確保できるよう、勤務地域を限定することができる制度【リエントリー制度】結婚・育児・介護等の事由でやむなく退職した社員が、会社の「リエントリー制度」に登録しておき、再び働くための環境が整った際に、希望する条件と会社の要員ニーズが合致した場合、会社が再雇用し、あらためて活躍の機会を得ることができる制度【時差出勤制度】一般勤務制の社員を対象に、始業時刻・終業時刻について、繰り上げは２時間、繰り下げは１時間、１０分単位で希望時刻を申請することができる制度。育児や介護を事由とした時短勤務との併用も可能としている(ＣＯＶＩＤ−１９影響下では要件等の緩和や撤廃を実施)
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- Ｍ＆Ａによって海外子会社が増加したものの、買収前から存在する人事制度・評価制度で子会社ごとに運用されている。今後、統一した人事制度が必要であるか、また、その必要があると判断された場合、どのレベルまで統一すべきか(グローバルで統一する部分と、各子会社に任せる部分をどうするか、等)について、現在検討中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】１７年「行動宣言」を改定し、ＬＧＢＴへの差別排除を追加。また「多様なセクシュアリティに関する相談窓口」を新設。１８年大阪本社にＬＧＢＴＱ用トイレ設置、全役職者に対する研修、１９年、２０年全従業員に対して講演会、ならびにｅラーニングを実施。２０年４月に「同性パートナーシップ制度規程」を制定。２１年ｅラーニング継続、ＡＬＬＹセミナー実施
- 障害者雇用該当者数
- 58名 [障害者雇用率]2.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者