企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 医薬品国内2位。開発技術起点の研究開発体制。前立腺がん薬が柱。遺伝子・細胞治療技術育成
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 8.4時間
- 月平均残業手当?
- NA円
- 有給取得率?
-
72.2%
[付与]19.3日 [取得]14.1日
- 平均勤続年数?
- 16.3年
- [男性]17.6年
- [女性]12.9年
- 平均年収?
- 10,644,277円
業種平均 7,462,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- 324,000円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 42歳
- [男性]43.4歳
- [女性]38.3歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 3名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 802名
- 643名
- 159名
- 早期退職制度利用
- 649名
- 534名
- 115名
- 自己都合
- 147名
- 106名
- 41名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 3名
- 2名
- 1名
- その他
- 3名
- 1名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
- 産児休業期間の給与?
- 健保3分の2給付、共済会3分の1給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
【あり】出産日(予定日)前2週間から出産後8週間まで。5日間有給
- 育児休業期間?
-
【その他】対象の子が3歳に達するまで。1人につき2回まで取得可
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 80%
- 86%
- 76%
- 育児休業取得率・女性
- 96%
- 98%
- 93%
- 育児休業取得率・男性
- 70%
- 76%
- 66%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業取得者と所属長による十分な面談実施ルール等を定めた「育児休業者支援プログラム」の運用。産休・育休から復帰を予定している社員へ、復職をサポートするための動画配信や、保活コンシェルジュサービスを導入
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度?
- (1)母性保護休暇制度(つわり・切迫流産・妊娠中毒症・早産等の妊娠障害により就業が困難な場合やその予防のために、妊娠判明から産前休業までの期間1回当たり2週間から3カ月の範囲で休暇を取得できる)(2)寄り添い休業制度(社員の家族が余命宣告を受けた際に、当該社員の精神的苦痛や時間的制約に配慮し、家族との限られた時間を過ごすことを目的、最長12カ月)(3)営業職結婚時同居支援制度(営業職の社員の結婚相手が社内外を問わず正社員として就業している場合、結婚時に結婚相手と同居できるエリアに異動できる制度)(4)MR職勤務地限定制度(営業職の社員が育児・介護のライフイベントを迎えた際に、自らの意思で居住地を定め、一定期間転居を伴う異動が発生しない環境を選択できる制度)
- 看護休暇期間?
-
その他:年間1人5日まで有給、6日以降無給、半日単位での分割取得可
- 介護休暇期間?
-
その他:年間5日まで有給、6日以降無給、半日単位での分割取得可
- 介護休業期間?
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- 13%
- 1,598名
- 208名
- うち部長職以上
- 11%
- 131名
- 14名
- 役員
- 4%
- 25名
- 1名
- 女性管理職比率目標値?
- 自社単体で25年度内に女性管理職比率20%以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
【なし】
- 社内公募制度
-
ポジション・人材ニーズがある場合、グローバルかつタイムリーに募集することができる(グローバルの全社員対象)
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
研究所から海外の大学・研究機関に派遣、若手の育成として海外拠点・ロースクール等に派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
通常業務における成果やあらかじめ期待されていた役割の遂行とは別に、個人またはチームにて行われた業務上での非常に優れた短期的な取り組みに対して報奨する
- キャリアアップ支援制度
-
集合研修と自己選択型研修、通信教育等の組み合わせによりプログラム実施、上司との1対1のキャリア面談を年1回以上実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
スーパーフレックスタイム制度(コアタイムなし)、短時間勤務の併用可
- 短時間勤務制度
-
育児短時間(子が小学4年生学齢期に達するまで:1時間短縮、2時間短縮から選択)、介護短時間(要介護状態が解消するまで:1時間短縮、2時間短縮、半日、1日単位から選択)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
成果発揮の維持・向上につながることを前提とし、(1)育児・介護・ケガ等のライフイベントと仕事の両立を支援する(2)社員のワーク・ライフ・バランス向上を支援する
- サテライトオフィス
-
本社またはつくば事業場在籍の正社員・契約社員のうち、サテライトオフィス利用により通勤時間が短縮できる者に限り適用
- 保育設備・手当
-
産休・育休からの復職希望時期または異動時に、子が認可保育所に入所できない場合、復職後の期間(最大6カ月)に、1子当たりの託児にかかる費用が8万円を超える金額(最大16万円)の補助が受けられる
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門業務型、企画業務型
- その他制度
- 【FFDay】金曜日の終業時刻を1時間45分繰り上げ16:00とする【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
【専任部署あり】人事部人材開発グループDE&Iチーム
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
あり
取り組み:
【行っている】LGBTQ+への理解促進とインクルーシブな文化醸成のため、LGBTQ+やSOGIハラについて学び対話するイベントを実施。また、支援の輪を広げるため、アライの呼びかけとステッカーの配布を行っている
- 障害者雇用該当者数
- 94名 [障害者雇用率]2.74%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- アステラスグリーンサプライ等を含む
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※2:うち21年4月在籍者