企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- トイレタリー国内首位、化粧品でも大手。原料からの一貫生産。独自の物流・販社システム所有
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14時間
- 月平均残業手当？
- 53,511円
- 有給取得率？
-
80.6%
[付与]19.3日 [取得]15.5日
- 平均勤続年数？
- 17.4年
- [男性]18.4年
- [女性]14.9年
- 平均年収？
- 7,893,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 290,082円
[最高]315,000円 [最低]221,400円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41歳
- [男性]41.5歳
- [女性]39.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 7名 [昨年度]55名
- 高卒 他
- 1名 [昨年度]56名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 136名
- 93名
- 43名
- 早期退職制度利用
- 38名
- 30名
- 8名
- 自己都合
- 94名
- 60名
- 34名
- 会社都合
- 1名
- 0名
- 1名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 3名
- 3名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付(休職により世帯収入がゼロになる場合は１００％支給)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 56%
- 58%
- 67%
- 育児休業取得率・女性
- 97%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 43%
- 42%
- 52%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 配偶者の分娩時における短期の特別休暇制度を新たに導入。パートナー参加を推奨とした育児休職者復職前セミナー、希望時期の復職を支援するための企業内託児所設置および企業主導型保育所を活用できるＷｅｂマッチングサービスの導入
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児・介護休業取得により世帯が無収入になる際、会社が認めた場合に給与１００％を補填(２)最大４０日の看護・介護特別休暇、最大１年間の看護・介護特別休職制度があり、家族の看護・介護のためだけに利用可能(家族の看護・介護特別休暇:２１年度実績短期７４人、長期３２人)(３)マネージャー向けに育児中などの多様な社員をアシストするセミナー開催(４)男性社員向け両立支援制度案内リーフレットの配布、２２年４月以降の育児・介護休業法の順次改正に合わせ、「妊娠から育児休職取得・復職における手続きと両立を進めるための家庭や職場におけるコミュニケーションの手引き」の作成・周知(５)育児・介護等の事由に限らず在宅勤務制度の利用が可能
- 看護休暇期間？
-
その他：最大４０日(特別休暇を利用)
- 介護休暇期間？
-
その他：最大４０日(特別休暇を利用)
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 23%
- 2,919名
- 674名
- うち部長職以上
- 11%
- 514名
- 55名
- 役員
- 11%
- 37名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- 全社員における女性比率に同じ(目標３０年)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
ｅラーニング・通信教育等の受講費用、ＴＯＥＩＣやｅｃｏ検定の受検費用の補助
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社員が事業提案等を行い、認められた場合に業務として実施
- 国内留学制度
-
社内にて指名・選抜後、社費で派遣
- 海外留学制度
-
社内にて指名・選抜後、社費で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
職務発明等に対する報奨制度あり。社業に多大な貢献をした者に対して表彰
- キャリアアップ支援制度
-
ｅラーニング・通信教育等によりキャリアアップを支援
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
妊娠・育児・介護に対する時間短縮勤務、最大２時間まで短縮可能。子が小学校３年生修了まで使用可能。介護は３年間(場合により延長可)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
本社内に託児所を開設(１１年９月)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究員の一部が対象
- その他制度
- 【所定外労働・深夜業の免除】【フレキシブル勤務】育児・介護事由により週３日・半日・在宅半日のいずれかを選択可能【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 人材開発に関する基本的な方針に沿った活動をグループ全体で推進するために、等級制度・評価制度・教育体系・報酬ポリシーによる人材マネジメント・育成など、グローバル共通の仕組みを導入・強化している。２１年には社員一人ひとりの大きな挑戦への意欲を喚起するとともに、全社員が一人ひとりの活動を知ることができ、お互いが学び合い、助け合い、必要とするＯｎｅｔｅａｍの形を目指してＯＫＲをグループ全体で導入。海外にもマネジメント層から段階的に導入している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】Ｄ＆Ｉ推進部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
導入予定
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)企業行動指針に「差別しない」ことの明記(２)人事責任者および社員向けセミナーの実施(継続)(３)全社向け啓発動画の配信(４)美容販売員への啓発リーフレット配付と教育(５)多目的トイレの表示変更(６)全社員向けｅラーニングの実施(７)アライ募集とストラップの配付(８)当事者社員への個別対応(通称名の使用、自身が希望する性別でのトイレ利用)(９)人材開発部門を対象とした勉強会の実施
- 障害者雇用該当者数
- 546名 [障害者雇用率]2.6%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 国内関係会社全体(法定対象会社)の雇用率。単体の２１年度雇用率は２．６２％
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※2:うち23年4月在籍者