企業情報
株式会社野村総合研究所
- ［シンクタンク・調査］
- ［情報処理］
- ［その他サービス］
- 東洋経済・DATA特色
- 野村証券系ＳＩ。コンサル、システム開発・運用の一貫体制。顧客は金融機関と流通業が中心
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 8.3時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
67.1%
[付与]21.2日 [取得]14.2日
- 平均勤続年数？
- 14.8年
- [男性]15.6年
- [女性]12.1年
- 平均年収？
- 12,320,000円
業種平均 6,766,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 491,000円
[最高]541,000円 [最低]251,500円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 40.6歳
- [男性]41.5歳
- [女性]37.5歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 211名
- 161名
- 50名
- 早期退職制度利用
- 22名
- 22名
- 0名
- 自己都合
- 180名
- 134名
- 46名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 9名
- 5名
- 4名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 本給のみ支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日間(うち２日は年次有給休暇)
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 72%
- 74%
- 72%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 105%
- 育児休業取得率・男性
- 65%
- 69%
- 64%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)ＮＲＩは「次世代育成支援対策推進法」が定める認定基準を満たし、認定マーク(愛称:くるみん)を０７年から継続取得(２)妊娠中の体調不良の場合、通常の有給休暇を超えて１０日まで有給休暇を取得できる「マタニティ有給休暇制度」で母性保護を図る(３)妊娠・育児中の女性社員とその上司を対象とした面談や研修プログラムを定期的に実施(４)子が待機児童となって職場復帰のタイミングが遅れる社員の早期職場復帰を支援することを目的として、１７年６月に事業所内保育所を開設(５)テレワークなど、時間に制約のある社員にとっても効率よく働ける環境を整備
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：テレワーク制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児短時間勤務等小学校３年次の学年度末まで利用可能(２)介護短時間勤務(最長１年)(３)育児・介護セレクト勤務、シフト勤務(育児・介護制度の利用者について所定勤務時間帯に柔軟性を持たせる制度)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 2,875名
- 239名
- うち部長職以上
- 4%
- 236名
- 10名
- 役員
- 6%
- 71名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２２年度末までに８．５％以上にする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格対策の研修の提供、一部の資格について受験料等還付
- 社内公募制度
-
人材を求める部署が全社に向けて募集をかけ、チャレンジする意欲のある社員が応募。社員自らがキャリアを選択・形成できるとともに、適材適所な人材活用ができる機会として活用している
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
１８年度より、従来よりあるボトムアップの新事業公募制度を改正し、起案しやすさの改善、事業化推進支援の拡充等を行っている
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
欧米・アジアのＭＢＡを中心に毎年５-１０人程度を選抜、留学先はトップ２０を基準としている
- 特別な成果に対する報酬制度
-
０４年に「未来創発賞」を創設し、企業理念に掲げる未来を創発する活動に取り組んだ組織やプロジェクトメンバーを毎年年初に表彰。２０年より未来創発賞の中で「価値共創」をとくに表彰する賞を新設
- キャリアアップ支援制度
-
人材開発部を中心に社員の自己啓発を推奨。１８年度は、Ｃｏｕｒｓｅｒａやｇａｃｃｏ等ｅラーニング環境を整備し、全従業員に遠隔でのスキルアップ機会を提供
- ストックオプション制度
-
(１)従業員に対しては信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入している(２)取締役に対してはストックオプション制度に代えて、譲渡制限付株式報酬制度を導入している
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:００-１５:００)、精算期間は１カ月、総合職に適用
- 短時間勤務制度
-
育児短時間勤務(小学校３年次修了まで。子１人につき２回取得可。１０年４月１日開始)、介護短時間勤務、妊娠期間の短時間勤務、シニア職の短時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１５年７月トライアルを実施後、１６年３月より正式導入。ウィズコロナ・ポストコロナ見据え２１年１１月より専門職においてはテレワーク実施上限日数なしとしている
- サテライトオフィス
-
主要拠点に設置しているほか、共同利用型オフィスを契約
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター育児支援割引券を希望者に配付、事業所内保育所(横浜総合センター)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
１９９４年から専門職に対し導入
- その他制度
- 【育児・介護セレクト・シフト勤務】各育児・介護制度利用時には、始業時刻を７:３０-１０:００の範囲、終業時刻を１５:００-１８:３０の範囲で設定することができる【エリア職】札幌または福岡に勤務地を限定するシステムエンジニア【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各拠点ごとに人事制度、評価制度を整備している
- 具体例や最近の取り組み
- 事業本部単位でのグローバル評価制度の整備
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度はないが再雇用実績あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＳＯＧＩ(性的マイノリティ)理解のｅラーニングを提供
- 障害者雇用該当者数
- 181名 [障害者雇用率]2.37%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 自社および特例子会社制度におけるグループ適用会社
ページトップへ
※2:うち21年4月在籍者