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企業情報

株式会社プレステージ・インターナショナル

  • [アウトソーシング]
東洋経済・DATA特色
コールセンターに強いBPO。自動車事故や故障対応で損保関連が主。不動産管理分野も強化
データ範囲
連結ベース

■職場環境・待遇

新卒定着率

男性

37.1%

女性

57.5%

※1:18年4月入社者
※2:うち21年4月在籍者
※1[男性]35名[女性]73名
※2[男性]13名[女性]42名
月平均残業時間
NA時間 
月平均残業手当
NA円
有給取得率
86.3%  [付与]16.1日  [取得]13.9日 
平均勤続年数
11.1
[男性]NA年
[女性]NA年
平均年収
5,529,040円  業種平均 5,423,000円
30歳平均賃金(月)
NA円 

■従業員データ(20年度)

単独従業員数・男女比
[外国人比率]

31

-%

-%

※注記
地域限定社員と契約社員含めず。持ち株会社の数値
平均年齢
40

年齢構成グラフ

■新卒採用状況(21年卒)

大卒・修士
※男女比は直近年度

NA

-%

-%

短大・専門
NA名 
高卒 他
NA名 

■中途採用状況(20年度)

大卒・修士

633名

10.4%

89.6%

短大・専門・高卒他
457名

■離職者データ(20年度)

全体
男性
女性
離職者全体
339名
94名
245名
早期退職制度利用
0名
0名
0名
自己都合
330名
92名
238名
会社都合
1名
0名
1名
転籍
8名
2名
6名
その他
0名
0名
0名

■産休・育休・介護休業等

産児休業期間
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
産児休業期間の給与
無給
配偶者の出産休暇制度・期間
【あり】2日

産児休業取得者

96

育児休業期間
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで

育児休業取得者
※男女別

76名 [女性]72名 [男性]4名

18年度
19年度
20年度
育児休業取得率・全体
NA%
NA%
NA%
育児休業取得率・女性
94%
88%
97%
育児休業取得率・男性
5%
25%
18%

育休取得率・
育休復職率

育休取得率

NA%

育休復職率

95.2%

育休・産休の具体的な取り組み

両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度
短時間勤務制度/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/事業所内託児施設の運営/その他:所定外労働の制限等、個別の環境によって都度判断
特筆すべき両立支援制度
(1)妊娠中の女性社員:5日間の通院休暇、60分までの時差通勤(2)妊娠中および出産後1年以内の女性社員:勤務時間内の通院可(3)5日間のプレパパ・プレママサポート休暇(有給):妊娠中の女性社員および、配偶者が妊娠中の男性社員対象
看護休暇期間
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
介護休暇期間
その他:介護休暇とは別に、介護サポート休暇(有給)を5日間付与
介護休業期間
93日
介護休業取得者数
7名

■女性登用

女性比率
全体人数
うち女性人数
管理職
36%
274名
98名
うち部長職以上
18%
40名
7名
役員
14%
22名
3名
女性管理職比率目標値
50%

■キャリアアップ支援制度

資格・技能検定の取得奨励制度
【なし】
社内公募制度
新規ポジションを中心として社内公募で募集
FA制度
【なし】
企業内ベンチャー制度
【なし】
国内留学制度
【なし】
海外留学制度
【なし】
特別な成果に対する報酬制度
【なし】
キャリアアップ支援制度
【なし】
ストックオプション制度
希望する従業員を募り、会社が承認した個数を付与
その他の制度
-

■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度

フレックスタイム制度
コアタイム、精算期間は1カ月、IT業務の特定人員および会社が指定する従業員に対し6:00-22:00のフレックスを導入
短時間勤務制度
妊娠時短(1日60分を限度として)
半日単位の有給休暇制度
-
在宅勤務制度
【なし】
サテライトオフィス
【なし】
保育設備・手当
秋田・山形・富山・横手支店の事業所内に託児所を設置
ワークシェアリング
【なし】
裁量労働制度
【なし】
その他制度
【1年単位の変形労働時間制】経理部門を対象に09年4月から導入【】【】
海外等での人事制度・評価制度
【その他】各国それぞれ確立・運用している
具体例や最近の取り組み

■多様な人材の能力活用・障害者雇用

多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署
なし
妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
あり
LGBTに対する基本方針・取り組み
基本方針: なし
取り組み: 【行っている】同性パートナーシップの取り扱いを規定に定め、配偶者として扱うことにした
障害者雇用該当者数
70名 [障害者雇用率]2.42%
障害者雇用率に関する目標値
2.3%
障害者雇用に関する注記

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