企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ナイロン樹脂やポリイミド等の化学品製造が主事業。２２年度にセメント事業を持分会社へ移行
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- NA時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
NA%
- 平均勤続年数？
- 16.4年
- [男性]NA年
- [女性]NA年
- 平均年収？
- 7,002,318円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
■新卒採用状況(23年卒)
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- NA名
- NA名
- NA名
- 早期退職制度利用
- NA名
- NA名
- NA名
- 自己都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- NA名
- NA名
- NA名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保:出産手当金、会社:見舞金を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】４労働日(分割取得可)
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 66%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- 63%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休職の開始日より７日間を有給。育児休職の対象となる男性とその上司に対して、文書で取得を促す通知を行っている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)制度の対象となる子の拡充(育児短時間勤務:小学校６年生修了まで、子の看護休暇:小学校３年生修了まで)(２)介護休業の分割取得に回数制限なし(３)失効した年次有給休暇を４０日を限度として積み立て、家族の介護・看護、不妊治療等の目的で使用できる
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- NA%
- NA名
- NA名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- NA%
- NA名
- NA名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が必要と認定した社外資格を取得する場合、受験・受講料やその他費用を援助し、勤務時間等についても配慮する(社外資格の種類によって援助内容が異なる)
- 社内公募制度
-
管理職社員を対象に、社内公募を必要とする部署の要請により実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
研究・技術修得を目的とした国内大学、研究機関への派遣
- 海外留学制度
-
ＭＢＡ研修と海外現地法人での実務研修。ほかに海外法務、研究・技術修得を目的とした海外大学研究機関への派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
新職務発明制度(従業員が発明または考案した場合の取り扱い)
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
対象者:交替勤務者を除いた管理職・係員。労働時間:標準労働時間８時間、コアタイム廃止
- 短時間勤務制度
-
対象者:育児・介護のほかに、私傷病・通学等の理由で会社が認めた社員。短縮時間:１日２時間まで(申請単位は３０分単位)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
対象者:常昼勤務者、月４日まで
- サテライトオフィス
-
出張時に利用できるスペースを主要事務所に用意
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立休暇制度】失効した年休を最大４０日まで積み立て、私傷病や家族の看護・介護、不妊治療、ボランティアなどに利用できる【キャリア再開制度】家庭の事情等により、やむをえず退職した社員が、就業可能となった際に就業機会を優先的に提供する制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- 主力海外子会社は、タイとスペインに立地。タイおよびスペインの現地法人は現地スタッフ中心に運営されており、タイ、スペインの社長(現地社員)は本社の執行役員でもある。人事制度・評価制度は独自の制度を有するが、現地の特性に合いうまく機能している。マネジャーに期待される役割については考え方を統一する方向。１０年度より、日本を含む３カ国にて定期的なグローバルミーティングを継続実施している。人事制度・評価制度を含めた人事関係全般の情報交換やディスカッションを進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- NA名 [障害者雇用率]NA%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２３年の目標:３．０％
- 障害者雇用に関する注記
- 雇用率は年度平均
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者