企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 古河系。合成ゴム大手。タイヤ向けや各種特殊品を展開。合成ラテックス、高機能材料なども
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 18.5時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
60.3%
[付与]18.9日 [取得]11.4日
- 平均勤続年数？
- 15.8年
- [男性]16.2年
- [女性]13.1年
- 平均年収？
- 7,909,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 370,552円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.8歳
- [男性]40.2歳
- [女性]37.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]4名
- 高卒 他
- 64名 [昨年度]29名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 48名
- 34名
- 14名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 48名
- 34名
- 14名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休や育休取得時の公的手続きについてわかりにくい部分があるという従業員からの声に応えて、社内ガイドラインの作成、経験者との情報交換を活発に行っている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 介護の相談窓口の設置、在宅勤務制度の活用
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 2名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 494名
- 26名
- うち部長職以上
- 4%
- 76名
- 3名
- 役員
- 5%
- 21名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年に女性管理職比率(課長級)を２０％とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社の定める資格を取得した者に対し一定額の奨励金を支給
- 社内公募制度
-
制度はないが、社内ＰＪ等で導入している
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内の大学、大学院への留学を支援する
- 海外留学制度
-
海外の大学、大学院、研究所、会社等への社費での留学を支援する
- 特別な成果に対する報酬制度
-
全社コストダウン活動、各種社内表彰制度(安全、発明、業績成果等)
- キャリアアップ支援制度
-
自己申告制度(一部)、キャリアプラン研修の実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
通常のフレックスタイム制度に加え育児事情を考慮して適用
- 短時間勤務制度
-
小学３年生までの子を養育する者、要介護状態にある家族を介護する者が対象
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
本社勤務者は全員適用
- サテライトオフィス
-
法人向け会員制サテライトオフィスサービスの契約あり
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【単身赴任の回避・解消】テレワークを主としながら、本社と遠隔地にある居住地との間の通勤を認める制度。本社へ出社の際は、出張扱いとする【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 各海外現地法人にて整備中
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＤＩ＆Ｂ推進室(部相当)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】制度はないが実績あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴを含む教育研修を実施
- 障害者雇用該当者数
- 46名 [障害者雇用率]2.72%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- 人数と雇用率は法令に基づき各年度６月１日時点のものとする
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※2:うち23年4月在籍者