企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 車の部品等で使用の高機能樹脂（エンプラ）が柱。液晶フィルム材やエアバッグ基幹部品も展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 22時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
76.8%
[付与]19.8日 [取得]15.2日
- 平均勤続年数？
- 16.2年
- [男性]16.4年
- [女性]15年
- 平均年収？
- 7,392,217円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 294,600円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.9歳
- [男性]41.9歳
- [女性]41.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 15名 [昨年度]19名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 47名
- 43名
- 4名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 45名
- 43名
- 2名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 0名
- 2名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 就業時と同等の給与を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日(有給)。うち１日は２週間以内で可
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 47%
- 47%
- 89%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 38%
- 42%
- 78%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性の育児休業取得者数・率の向上を目指し、子が１歳を迎える前日までに取得した育児休業は、５日間を有給扱いとしている。男性の育児参画の重要性を認知するため、社外から講師を招き、役員向け講演会を開催
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)在宅勤務制度は育児に限らず全社員が利用可能(２)オフィスカジュアルを導入し、働き方に応じて服装を選択できるようにしている(３)フレックスタイム制はコアタイムを設けず、フレキシブルに働く時間を選択しやすいようにしている(４)ベビーシッター利用時に補助が受けられる仕組みあり
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 453名
- 31名
- うち部長職以上
- 2%
- 171名
- 4名
- 役員
- 0%
- 36名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに、目標１:女性役員(執行役員を含む)を２人以上とする、目標２:管理職に占める女性社員の割合を１０％以上とする、目標３:課長職より１つ下の階層(上級職２級)の女性割合を１５％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格・技能検定についてＡ-Ｃの３ランク(Ａ必須、Ｂ養成、Ｃ自己研鑽)に分けて奨励の仕組みを構築している。ＡおよびＢの場合は資格試験・講習に関しては最大２回までは休暇扱いおよび実費を支給(含む交通費)
- 社内公募制度
-
従業員自らがキャリアを選択し、従業員の新たなチャレンジやキャリア自律を応援する制度
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
技術経営(ＭＯＴ)の軸として成長することを期待されているリーダー候補者を大学ＭＯＴコース(技術経営)へ継続して派遣(年１-２人)。産学連携を目的とした国内大学への派遣事例は多数
- 海外留学制度
-
海外語学留学制度あり(英国、中国、東南アジアなど)、研究開発推進を目的とした海外大学派遣実績あり
- 特別な成果に対する報酬制度
-
ＭＢＯ制度における目標を大きく上回る成果に対して一時金を加算する制度。社長、部門長による表彰・報奨制度あり。職務発明に対して実績報奨金支払い制度あり
- キャリアアップ支援制度
-
若手管理職の早期育成を目的とした教育研修を実施。社員の能力開発や研鑽を目的とした通信教育制度(補助金あり)。女性管理職を対象とした役員によるメンター制度を導入予定
- ストックオプション制度
-
従業員持株会向け譲渡制限付き株式インセンティブ制度(２１年７月導入)
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム(６:００-２２:００)。コアタイムなし。１日の最低労働時間は３時間以上
- 短時間勤務制度
-
出産前短時間勤務制度(妊娠中の従業員は、１日２時間まで勤務時間の短縮が可能、フレックスタイム制の併用も可能)、育児・介護のための短時間勤務制度(育児の場合は、小学６年生以下の子は１日２時間１５分まで勤務時間の短縮が可能、フレックスタイム制の併用も可能)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全社員を対象として制度導入。月当たりの制限回数なし。２０年１０月から在宅勤務手当導入。コロナ禍での社内方針は、原則、本社系社員は勤務日数の７割をリモートワークで対応するよう指示
- サテライトオフィス
-
関東圏・関西圏を中心にサテライトオフィスを設置。都心オフィスエリアでは主要駅を含めて４０カ所以上の拠点あり
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター利用時の補助制度あり
- ワークシェアリング
-
長期の連続した有給休暇取得によりワークシェアリングを推進する活動をトライアルで実施中
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【サンクスホリデー】社員全員が有給休暇と所定休日を活用し、年１回の５連続休暇を取得する【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- (１)報酬に対するガバナンス強化を目的として、報酬委員会を開催(年１回)し各社で報酬を正式決定前に報酬委員会で事前確認(２)グローバル全体で実施した社員意識調査の結果を各地域にフィードバックし、お互いに課題を共有化し次のアクションへつなげる準備をしている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進プロジェクト
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「ダイセルグループ行動方針」、「ダイセル行動規範」に「多様性、人格、個性の尊重」と「差別やハラスメントのない健康で働きやすい職場環境の確保」を明記。「ＬＧＢＴ相談窓口」を社内に設置。ＬＧＢＴ社員が講師となり、ＬＧＢＴ理解促進に向けた研修実施
- 障害者雇用該当者数
- 69名 [障害者雇用率]2.89%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率を達成していることもあり目標値は設定していないが、今後も積極的に雇用に取り組んでいく
- 障害者雇用に関する注記
- それぞれ年度末時点に合わせ３月１日時点の実人数と雇用率を表記
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※2:うち23年4月在籍者