企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- レジストなど半導体材料が柱。医薬品受託製造も。エラストマー事業売却。TOBで上場廃止へ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 13.2時間
- 月平均残業手当?
- NA円
- 有給取得率?
-
87.4%
[付与]20.2日 [取得]17.7日
- 平均勤続年数?
- 13.9年
- [男性]13.8年
- [女性]14.6年
- 平均年収?
- 7,446,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- 346,100円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 39.6歳
- [男性]39.5歳
- [女性]40.1歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 7名 [昨年度]27名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 228名
- 196名
- 32名
- 早期退職制度利用
- 136名
- 115名
- 21名
- 自己都合
- 89名
- 79名
- 10名
- 会社都合
- NA名
- NA名
- NA名
- 転籍
- NA名
- NA名
- NA名
- その他
- 3名
- 2名
- 1名
- 退職者データ注記
- 22年4月に事業譲渡により、該当事業にかかわる社員が他社に移る形となっているが、その人数は含まず
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
- 産児休業期間の給与?
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
【あり】4日(有給)
- 育児休業期間?
-
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- 48%
- 57%
- 76%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 43%
- 51%
- 73%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (1)育児休業当初5日は本給の50%を共済会から支給(2)育児休業を1カ月以上取得し、復職後6カ月以上勤務時に20万円の復職支援給付を共済会から支給(3)男性育休取得対象者に対して取得推奨メールを本人および上長に送付
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/所定外労働をさせない制度/育児サービス費用を補助する制度/その他:在宅勤務制度、時間単位年休取得制度
- 特筆すべき両立支援制度?
- (1)育児休業終了後6カ月勤務を継続した場合一律20万円の支援金を給付(2)産前-育休期間に自宅から社内ネットワークへアクセス可能なモバイル機器を貸与(3)介護短時間勤務制度(1日4時間、1カ月44時間の短縮幅あり)(4)不妊治療用短時間勤務制度(1日4時間、1カ月44時間の短縮幅あり)(5)在宅勤務(一律の制限日数、事由なし)
- 看護休暇期間?
-
その他:人数にかかわらず10日(無給)
- 介護休暇期間?
-
その他:対象家族一人につき同一事由で最大20日、20日取得後は1年度につき5日間
- 介護休業期間?
-
2年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- 5%
- 532名
- 25名
- うち部長職以上
- 1%
- 106名
- 1名
- 役員
- 7%
- 28名
- 2名
- 女性管理職比率目標値?
- 30年までに10%
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
公資格取得制度:業務上必要な資格を取得した場合、受験料・講習会費用・講習会テキスト代の全額を会社より支給
- 社内公募制度
-
MBA、MOT
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
MBA、MOT
- 海外留学制度
-
MBA、ロースクール、短期語学各コース、研究派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長表彰、部門別表彰
- キャリアアップ支援制度
-
CDP制度(CareerDevelopmentProgram)
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし
- 短時間勤務制度
-
妊娠-育児期間(小学6年修了まで)、介護短時間(1日4時間、1カ月44時間まで。取得年制限なし)、不妊治療短時間(1日4時間、1カ月44時間まで)
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
自らの業務の生産性向上が見込まれる場合、部門長の判断に基づき、在宅勤務の頻度や期間を個別に設定することができる
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター補助制度
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究職対象
- その他制度
- 【ホームヘルパー補助制度】介護のため、ヘルパーを活用した場合の助成制度【病後の特別勤務】病気回復期における短時間勤務を産業医の指導の下、柔軟に適用【本社フリーアドレス化】本社フリーアドレス化を実施、リラックスエリアやコミュニケーションエリア、業務集中エリア等も新設し、さまざまな働き方に対応した機能的なオフィスを構築
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】拠点によって状況が異なるため、各拠点に応じた制度を採用している
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
【専任部署あり】ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
あり
取り組み:
【行っている】LGBTの基本方針を記載している企業倫理要綱の教育をeラーニングにて実施。テストによる理解度向上に取り組んでいる。LGBTの基礎理解として、LGBTの教育に特化したeラーニングも実施(22年6月)
- 障害者雇用該当者数
- 56名 [障害者雇用率]2.24%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち21年4月在籍者