企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 基礎化学品や機能化学品を生産。海外でメタノール合弁。半導体やスマホ向け材料に強み
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.2時間
- 月平均残業手当？
- 34,134円
- 有給取得率？
-
89.8%
[付与]18.7日 [取得]16.8日
- 平均勤続年数？
- 17.7年
- [男性]18年
- [女性]14.4年
- 平均年収？
- 8,711,694円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 351,270円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.8歳
- [男性]41.1歳
- [女性]37.9歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 10名 [昨年度]12名
- 高卒 他
- 22名 [昨年度]20名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 32名
- 22名
- 10名
- 早期退職制度利用
- 3名
- 2名
- 1名
- 自己都合
- 27名
- 18名
- 9名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 1名
- 1名
- 0名
- 退職者データ注記
- 出向社員を含む本体籍社員を集計
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 一部支給(会社からは無給、健保から８５％支給)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 20%
- 20%
- 40%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 3%
- 14%
- 32%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 制度利用者本人および上司向けに制度周知のためのリーフレットを配付。制度利用者には子女同伴で出社し部署のメンバーで昼食会等の開催を奨励するなど、円滑な職場復帰支援のための施策を実施。男性社員の育休取得を積極的に推奨
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)積立年次有給休暇制度:毎年度末に請求権が消滅する年次有給休暇を、１年につき２０日を限度として積み立てができる制度(上限４０日)。積み立てた休暇は、「小学校入学前の子どもの看護(上限年１０日)」、「家族(配偶者、本人の父母・子ども、配偶者の父母、その他扶養家族)の看護」等に、１日単位で有給休暇の扱いで取得できる。また１６年１月から、本休暇の取得要件に「不妊治療」を追加(２)介護支援サービス:仕事と介護の両立支援を目的に１９年度より、各種介護施設の紹介・手配、介護保険申請の支援、社員向けセミナー実施等を包括的に手がける社外業者のサービスを導入
- 看護休暇期間？
-
その他：人数にかかわらず最大１０日(無給)
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 944名
- 26名
- うち部長職以上
- 1%
- 462名
- 5名
- 役員
- 3%
- 30名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年３月末までに５０人にする。比率としては５％程度
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
研修・講演会・通信教育受講料、資格試験受験料等への補助
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外拠点に派遣し、業務設定を含め自主性を持った研修活動を実施
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)社内表彰制度(社業に貢献した者に対して模範表彰規程に基づく)(２)特許報奨制度(出願・登録・実施の各報奨、職務発明規程に基づく)
- キャリアアップ支援制度
-
【なし】
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
妊娠時短、育児時短(フレックスタイム適用)、介護時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
週３回を限度(試験運用実施中)
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
出産後１年以内の復職者を対象に、１歳到達時まで、延長保育料・休日保育料、ベビーシッターサービス料、認可外保育所の保育料(本件のみ子が２歳到達時まで)等の費用を補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【カムバック制度】諸事情でやむをえず退職した社員を、所定の条件・審査の下、再雇用する制度(１８年度開始、実績１人)【子の看護休暇】小学校入学前の子の世話をする目的で、年間１０日まで休暇取得可能【配偶者海外同行休業制度】海外で勤務等をする配偶者に同行を希望する社員に対して休業を認める制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
統一された制度あり
- 具体例や最近の取り組み
- 駐在環境の変化、海外事業の拡大・海外勤務者数の増加を踏まえ、生活実態に合わせた賃金制度の見直しを１７年度に実施した
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】総務人事部Ｄ＆Ｉ推進グループ(旧総務人事部人事グループダイバーシティ推進室)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】社内の各階層別研修で実施している人権啓発に関するカリキュラムにおいて、「性についての多様性への理解」、「性的少数者への理解」を含んだ講義を実施している
- 障害者雇用該当者数
- 53名 [障害者雇用率]2.45%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の維持
- 障害者雇用に関する注記
- 出向社員を含む本体籍社員を集計
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※2:うち23年4月在籍者