企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 塩ビ・ソーダから出発。合成繊維、樹脂、食用油脂類、医療機器・医薬、電子材料など事業多彩
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.8時間
- 月平均残業手当？
- 48,214円
- 有給取得率？
-
68%
[付与]19.4日 [取得]13.2日
- 平均勤続年数？
- 17.7年
- [男性]18.3年
- [女性]12.8年
- 平均年収？
- 7,551,838円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 289,402円
[最高]353,900円 [最低]246,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.4歳
- [男性]41.6歳
- [女性]39.2歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 5名 [昨年度]6名
- 高卒 他
- 29名 [昨年度]40名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 96名
- 84名
- 12名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 93名
- 82名
- 11名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 3名
- 2名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 19%
- 26%
- 39%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 9%
- 14%
- 31%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 女性が働きやすい職場環境の整備として、男性の育児休暇の取得促進を行動計画の目標(子どもが生まれてから１年のうちに、育児目的で連続２週間以上休む男性の割合を３割以上にする)に掲げている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- ２０年４月に育児・介護サポート休暇を導入。３歳までの子を持つ社員、法に定める要介護状態の対象家族を持つ社員に２０日の有給休暇を付与する制度。２１年度は２０４人の社員が利用した
- 看護休暇期間？
-
その他：小学４年始期までの子が対象で、１人５日(有給)、最大１０日(追加の５日分は無給)
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 910名
- 37名
- うち部長職以上
- 4%
- 214名
- 8名
- 役員
- 0%
- 49名
- 0名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに女性幹部職を２０年度末の３倍
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社指定の資格免許類を取得した者に対し、奨励金を支給するなどの支援を行う
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
国内の大学等への派遣を行う
- 海外留学制度
-
若年層を対象に、海外グループ会社や大学等への派遣を行う(応募方法:職場推薦・公募)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞、事業場長賞、職務発明報奨制度、パテントマスター制度、グローバル特許報奨制度
- キャリアアップ支援制度
-
キャリア・ライフ開発支援プログラムとして、仕事と生活の両面の将来設計について考え、自律的に行動する機会となる研修プログラムを年代別に提供
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
全員がそろって勤務できるコアタイムの前後の時間帯を各人が自由に選択できる制度
- 短時間勤務制度
-
育児や介護を行う者に対して１日最大２時間の所定労働時間短縮
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
自宅での勤務を認める制度(日数制限なし)
- サテライトオフィス
-
一部社宅にサテライトオフィスを設置
- 保育設備・手当
-
託児費用補助金(２歳までの子を託児施設に預けている者に対し、子１人につき５，０００-１５，０００円を補助する制度)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
勤務日の勤務時間および時間帯を各人が自由に設定できる制度。業務遂行の手段や時間配分が労働者に委ねられている場合に限る
- その他制度
- 【業務型時差勤務制度】業務の効率化を図るため、勤務時間帯を通常の勤務者とは別に定める勤務方式【個人型時差勤務制度】各自の事情で始業終業時刻を選択できる勤務方式(始業・終業それぞれ３０分ずつ)【変形労働時間制度】部門単位で１年を限度として対象期間を定め、日々の労働時間を調整し、総実労働時間を短縮する制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- (１)海外拠点でのグローバルリーダー育成のため、マレーシアリーダー人材の日本拠点でのアサインメントプログラムの実施(２)海外拠点での製造力強化のため、インドネシア製造メンバーの人材育成プログラムを日本拠点で実施予定
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＤｉｖｅｒｓｉｔｙＣｏｍｍｉｔｔｅｅ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
行っていない
- 障害者雇用該当者数
- 81名 [障害者雇用率]2.53%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者