企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 産業ガス２位、医療用酸素で首位。加工食品・農業、医療機器、ケミカル等でＭ＆Ａ戦略を推進
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.8時間
- 月平均残業手当？
- 35,614円
- 有給取得率？
-
54.8%
[付与]19.5日 [取得]10.7日
- 平均勤続年数？
- 12.4年
- [男性]13.7年
- [女性]8.8年
- 平均年収？
- 7,398,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 271,640円
[最高]311,400円 [最低]251,600円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.1歳
- [男性]46.2歳
- [女性]38.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 2名 [昨年度]4名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 38名
- 32名
- 6名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 28名
- 23名
- 5名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 7名
- 7名
- 0名
- その他
- 3名
- 2名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 産前・産後休暇中は特別休暇(有給休暇)扱い
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 33%
- 49%
- 38%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 7%
- 27%
- 24%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性社員に対する育児休暇の取得促進として、男性の対象者とその上司へ取得促進メールを送信。自社独自の育児休暇制度(１歳未満の子を持つ社員は、年休特別積み立ての残日数を有する場合、連続５日以上の育児休暇を取得できる制度)について社内周知
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ
- 特筆すべき両立支援制度？
- 看護休暇期間？
-
その他：年休特別積み立ての残日数を有する場合は、積み立ての取得に代えられる
- 介護休暇期間？
-
その他：年休特別積み立ての残日数を有する場合は、積み立ての取得に代えられる
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 240名
- 15名
- うち部長職以上
- 8%
- 52名
- 4名
- 役員
- 6%
- 50名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年１０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社内規程に定める資格を取得すれば、１２，０００-８５，０００円の奨励金を支給。現在、対象資格の拡充を検討中
- 社内公募制度
-
２２年度中に正式導入を予定。２２年７月に社内公募トライアルを実施済み
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
制度化はしていないが、事業ニーズにより個別対応
- 特別な成果に対する報酬制度
-
【なし】
- キャリアアップ支援制度
-
キャリアサーベイを年１回実施
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
２０年１０月よりシフト勤務制職場を除く全社員に適用
- 短時間勤務制度
-
対象者:育児・介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
２１年１０月より正式に導入
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【】【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- グローバル共通の人事の基本的な内容について整備し、各社で適正な評価基準をつくることを定めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ＆インクルージョン推進プロジェクト
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 16名 [障害者雇用率]1.73%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２３年度中に雇用率２．３％を目標とする
- 障害者雇用に関する注記
- 継続的に採用活動を実施。特例子会社の設立についても検討中
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者