企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- インテル向けＩＣパッケージが主力。プリント配線板も。商用車向け排ガスフィルターも大手
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 34時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
79.5%
[付与]19.3日 [取得]15.3日
- 平均勤続年数？
- 18.2年
- [男性]18.2年
- [女性]18年
- 平均年収？
- 7,391,021円
業種平均 6,254,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.9歳
- [男性]41歳
- [女性]39.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 6名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 57名 [昨年度]48名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 74名
- 61名
- 13名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 61名
- 48名
- 13名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 2名
- 2名
- 0名
- その他
- 11名
- 11名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 会社から基礎給全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 18%
- 24%
- 34%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 1%
- 17%
- 26%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)保育所待機の場合は２歳まで休業期間を延長でき、また、男性も育児休暇として休暇制度を利用できる。子の出生日から１歳に達するまでの間において取得できる、育児を目的とした特別休暇を設けている(２)プラチナくるみん取得
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)ストック休暇制度(失効する年次有給休暇を積み立て、介護・看護に利用できる制度)(２)育児休業から復職する前に、復職後の両立やキャリア支援として三者面談を実施する復職面談制度。育児休業者の復職面談制度、復職した女性社員の保健師面談制度(産後の健康サポート)(３)短時間勤務制度は、法定を超える「子どもが小学校に入学するまで」としている
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 338名
- 5名
- うち部長職以上
- 0%
- 51名
- 0名
- 役員
- 13%
- 16名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性社員に占める管理職２０％以上。２５年度末までに女性ミドルマネージャー職１０人以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
健全な事業運営と競争力強化のために必要な専門資格の取得を奨励する目的で、取得一時金および月次手当を支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社業や社会貢献等特別な功績に対し社員特別表彰を行う
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育を中心に自己啓発奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
精算期間は１カ月、１日３時間以上勤務
- 短時間勤務制度
-
育児時短(小学校始期まで)、介護時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
【なし】
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
企業主導型保育との提携
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
専門型、企画業務型を導入
- その他制度
- 【一斉年休制度】労働組合と協定を結び、年間５日間の年休を定めている(年休申請不要)【連続勤務制度・１週間６０時間勤務制度】１週間のうち連続勤務は６日まで。１週間６０時間までの勤務制度【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各国・地域に合わせた人事制度・評価制度を採用している
- 具体例や最近の取り組み
- 海外グループ会社の社員を技能実習生として受け入れている。日本で最先端の技術を学び、それを現地へ持ち帰ることでレベルアップにつなげていく。技能実習生が慣れない環境の中でも生活していけるように、会社での業務やコミュニケーション以外にも日常生活をサポートする体制を整えている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部人事グループ(採用含む)、働き方改革推進グループ、教育グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「イビデン社員行動基準」への性的指向・性同一性による差別の禁止の明示と教育の実施。また、ＬＧＢＴ等について正しい知識を身に付け、多様性を理解・尊重し、日常のマネジメントに生かすため、管理職に対してダイバーシティ研修を行っている
- 障害者雇用該当者数
- 101名 [障害者雇用率]2.44%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率を上回る
- 障害者雇用に関する注記
- 該当者数(実人数):該当年度の障害者雇用者の累計を１２カ月で割って算出。障害者雇用率:該当年度の雇用者の累計を基に、障害者雇用数÷常用雇用者数で算出。１９年度にイビデンオアシスを特例子会社として設立したため、イビデンおよび国内グループ会社の数値
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※2:うち23年4月在籍者