企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 特殊合成ゴムや機能樹脂など生産。注力中の電子先端分野が成長中。ワクチンや検査試薬なども
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 14.3時間
- 月平均残業手当？
- 38,181円
- 有給取得率？
-
75%
[付与]18.9日 [取得]14.1日
- 平均勤続年数？
- 16.8年
- [男性]18.2年
- [女性]10.2年
- 平均年収？
- 7,320,761円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 328,407円
[最高]368,759円 [最低]250,012円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.8歳
- [男性]41.3歳
- [女性]38.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 72名 [昨年度]46名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 94名
- 76名
- 18名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 94名
- 76名
- 18名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日間
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)パンフレットや社内のイントラネットを使って制度や利用方法を告知し、積極的な制度利用を推奨している(２)仕事と育児の両立支援セミナーの実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：深夜労働の免除、時間外労働の制限
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)介護休業を３６５日まで取得でき、介護による時間短縮期間も３６５日まで取得できる(それぞれ通算不要)(２)育児にかかわる勤務時間短縮は小学校３年生の年度末まで取得できる(３)育児・介護の短時間勤務を１５分単位(最長６０分)で取得可能(４)看護・介護休暇の５日は有給、時間単位での取得も可能(ただし、中抜けはなし)
- 看護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおり、５日間に限り有給
- 介護休暇期間？
-
その他：日数は法定どおり、５日間に限り有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 455名
- 9名
- うち部長職以上
- 0%
- 124名
- 0名
- 役員
- 4%
- 23名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年３月末までに、管理職に占める女性の割合を２０年４月時点(９人・１．６％)の２．０倍(１８人・３．２％)へ
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
業務で有効な資格・技能取得のため、所属長が認めた研修や通信教育などの費用の全額を会社が負担している
- 社内公募制度
-
Ｍ職社員(地域職)の、Ｇ職(総合職)への職種転換
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社会人ドクター取得支援
- 海外留学制度
-
語学留学制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
毎年４月１日の創立記念式典において、優秀な業績を上げた社員や部門への社内表彰を行っているほか、半年に１回のＤｅｎｋａＶａｌｕｅ‐Ｕｐ発表会と社員投票による、発表部門を対象とした大賞・特別賞の授与を行っている
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、語学研修費用補助。新卒２年目までの社員(総合職)へのトレーナー制度(ＯＪＴの一環として、本人のキャリア支援と生活面を含めた、社会人としての心構えなどのアドバイスを通じ、本人の成長を支援)
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
イノベーションセンター所属社員を対象(研究開発業務の効率向上を図る)
- 短時間勤務制度
-
育児・介護のための短時間勤務を１５分単位(最長６０分)で取得可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
全事業所を対象に、在宅勤務制度を導入
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
幼稚園、保育園、こども園に通園する子を養育する従業員に対し、一定の条件を満たした場合、育児補助金を支給(保育料月２０，０００円を上限として、１人につき保育料の５０％を補助)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差出勤制度】対象を全事業所に拡大(２０年４月-)【勤務地変更制度】配偶者の転勤先に１回に限り転勤が可能【地域限定(期間限定)制度】結婚、出産、介護の関係で希望する社員に対し、期間を定めた地域限定の就業が可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- (１)海外(シンガポール・上海)採用社員を将来の幹部社員に育てるため、日本で３年程度の長期研修制度を実施(２)ニューヨーク・シンガポールの現地法人では、現地状況に即した人事評価制度を運用
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＣａｒｅｅｒＶａｌｕｅ‐ＵｐＣｅｎｔｅｒ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関する基礎知識の習得ならびに対応を進めるため人事部門での研修を実施
- 障害者雇用該当者数
- 110名 [障害者雇用率]2.16%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者