企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 塩ビ・苛性ソーダ大手、石化も展開。免疫診断装置・試薬や触媒、歯科材料など機能商品を強化
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.4時間
- 月平均残業手当？
- 36,298円
- 有給取得率？
-
82.4%
[付与]19.2日 [取得]15.8日
- 平均勤続年数？
- 14年
- [男性]14年
- [女性]13.9年
- 平均年収？
- 7,860,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 356,557円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 38.4歳
- [男性]38.3歳
- [女性]39.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 8名 [昨年度]5名
- 高卒 他
- 96名 [昨年度]104名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 25名
- 21名
- 4名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 25名
- 21名
- 4名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 基準賃金日額の１００％を見舞金として支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】６日
- 育児休業期間？
-
【その他】子の年齢が満２歳に達するまで(条件なし)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 21%
- 42%
- 45%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 15%
- 35%
- 40%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性の育児参加促進を目的に育児休業の開始５日間を有給化。出生時には従業員にお祝い文とともに取得案内文を送付。会社の育児関連制度をまとめた「育児ハンドブック」を従業員および上司に配付し、制度の広報と利用促進に活用。幹部職研修等で男性の出産・育児休暇取得を奨励し、取得率は年々増加傾向にある(２１年度男性実績:出産・育児休暇９８．９％)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／育児サービス費用を補助する制度／その他：一定時間以上の時間外労働の免除
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)会社が案内する通信教育を育児休業中は無料で受講することができ、円滑な職場復帰支援策として活用している(１９年度実績２人、２０年度実績１人、２１年度実績７人)(２)子の看護休暇および介護休暇を有給化している(３)育児休業の開始５日間を有給化している
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
3年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 2%
- 1,054名
- 17名
- うち部長職以上
- 0%
- 344名
- 1名
- 役員
- 3%
- 35名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２７年度末における幹部職に占める女性の人数を出向者含め３％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格を取得した際に奨励金を支給。なお、業務による受験の場合、受験料、交通費、テキスト代も支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
本人の意思および上司の推薦のうえ、ＴＯＥＩＣの目標点数に達した者が語学留学できる制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)業務の改善提案:従業員の創意工夫を奨励し、仕事への積極的参加を促進し能力開発を図ることにより、働きやすい職場と強い企業体質をつくり、企業の発展に寄与することを目的としている(２)職務発明報奨:従業員の発明を奨励するとともに経営能率の向上を図ることを目的としている
- キャリアアップ支援制度
-
(１)通信教育:修了者には受講料の５０-８０％相当を補助(２)社内語学:各事業所で英会話・中国語会話を実施(３)社内ＴＯＥＩＣ:受験料は会社が全額負担(４)職能転換制度:一般職コースから総合職コースに転換できる制度。総合職の職分要件を充足し、かつ総合職として上位職分の能力要件が期待でき、本人の意思および上司が推薦した者が転換可能
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
フレキシブルタイム(７:００-２０:００、コアタイムなし)
- 短時間勤務制度
-
妊娠による時短:出産するまで１日２時間、特別育児時短:子が満１歳に達する日まで１日１時間、育児時短:小学３年生修了まで１日２時間、介護時短:要介護状態の家族を有する者は通算１，０９６日まで１日２時間、私傷病時短:私傷病による休業から復職後３カ月まで１日２時間
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
フレックスタイム制度適用者かつ勤続満１年以上かつ在宅勤務可能な就業環境があり、所属長および会社が認めた者を対象に、月６回の利用が可能な制度
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【朝勤務手当】５-８時までに勤務を開始した場合、９時までの勤務３０分について５０円支給【積立年休】最大４０日まで積立年休として累積され、私傷病、介護、看護、不妊治療、ボランティアに活用可【リフレッシュ支援休暇制度】年末年始、ゴールデンウィーク、お盆以外で、土日祝日を含めた連続５日以上の休暇を取得する制度
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】自社の制度を参考に、各国の実情等を考慮した制度を整備している
- 具体例や最近の取り組み
- 日本からの海外出向者については、統一された制度がある。自社の人事部門にて、定期的に海外の現地会社を訪問し、人事諸施策について意見交換を実施しているが、海外では現地化を推し進めるために、各拠点の特性に応じた人事制度、福利厚生制度を採用している。なお、米国、欧州では現地統括会社にて人事部門を保有し、統一制度を整備している(中国も整備中)
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「東ソーグループ行動指針」に性的指向、性自認に基づく不当な差別を禁止し、全従業員に周知するとともに、社員教育セミナーを実施
- 障害者雇用該当者数
- 94名 [障害者雇用率]2.01%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２２年度２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者