企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 総合化学メーカー。電炉用黒鉛電極で首位。２０年に日立化成買収、半導体材料や自動車部材に力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 21.1時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
74.9%
[付与]19.5日 [取得]14.6日
- 平均勤続年数？
- 17.1年
- [男性]17.6年
- [女性]13.6年
- 平均年収？
- 7,212,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 365,820円
[最高]377,000円 [最低]354,100円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.1歳
- [男性]41.1歳
- [女性]39.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]7名
- 高卒 他
- 27名 [昨年度]37名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 63名
- 54名
- 9名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 58名
- 49名
- 9名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 5名
- 5名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- ５０％支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が２歳に達する日まで(条件なし)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 38%
- 49%
- 92%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 32%
- 41%
- 79%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- ０８年から男性社員の育休取得推進や女性社員の妊娠から復職期間の面談プログラムに取り組んでいる。２１年７月から企業主導型保育所の検索・申し込みや育児に関する情報提供の外部サイト利用を導入、保育園選びのポイントや復職までの流れ等を押さえた保活セミナー等も実施し、男女共に育休・復職しやすい環境実現を目指している。今後、育休取得者向けに育休から復職までの応援ガイドブックを配付予定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- 失効した年次休暇を小学校卒業までの子の看護、保育所・学校等の臨時休校や学級閉鎖になった時、行事参加の時に利用可能
- 看護休暇期間？
-
その他：子１人につき１０日(基本給の５０％支給)
- 介護休暇期間？
-
その他：要介護状態にある対象家族１人につき１０日
- 介護休業期間？
-
連続１２カ月または２年間に通算１２カ月
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 689名
- 39名
- うち部長職以上
- 1%
- 137名
- 1名
- 役員
- 8%
- 12名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年までに国内単体の管理職(課長級以上)の女性比率１０％を達成
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
事業所ごとに必要に応じて資格取得時の奨励金を設定
- 社内公募制度
-
案件発生時に従業員に周知
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
社員が自ら考えた事業アイデアを自由に提案し、認められれば事業に専念。会社は資金面を中心に支援する
- 国内留学制度
-
国内大学院研究室(博士課程)へ指名派遣している
- 海外留学制度
-
グローバルマインドの社内浸透・変革を目的とした公募制の海外実務研修制度、ＭＢＡ取得や海外大学での研究を行う指名・研究留学制度を整備
- 特別な成果に対する報酬制度
-
優れた技術開発を対象とした技術表彰制度等
- キャリアアップ支援制度
-
年に１回、自身のキャリアについて希望を申請し、上司と面談するキャリアプラン制度。通信教育・語学学習・ＴＯＥＩＣ団体受験などの自己啓発支援を整備
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
詳細運用は各事業所ごとに定める(例:本社地区ではコロナ禍やグローバル化を背景とした働き方の変化状況を踏まえ、２１年７月よりコアタイム廃止(最短労働時間１時間)、フレキシブルタイム(５:００-２２:００)として運用開始)
- 短時間勤務制度
-
小学校卒業までの子を養育する、あるいは介護休業対象者である勤続１年以上の従業員が対象。１日２時間を限度に１日の所定労働時間よりも短い勤務時間を選択可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
育児・介護等への対応を主として１８年４月に導入。２１年３月からは新しい働き方の一つとして本制度を規程化。全社員を対象に在宅勤務の利用を推奨している(本社地区出勤率目安２０％を当面維持)
- サテライトオフィス
-
東京本社において、(１)２０年８月より外部サテライトオフィス活用開始(２)２１年７月より川崎オフィスの会議室を本社地区サテライトオフィスとして転用開始
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
将来の経営コア人材候補者に適用する
- その他制度
- 【積立休暇】失効した年休を１００日を限度に累積し、私傷病・育児・介護・ボランティア活動等に会社が認めた場合に利用できる【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
- ２３年に予定している法人統合に向けて人事制度も刷新する予定。まずは国内で新制度導入を行い、段階的に海外にも新制度を導入していく方針で検討を進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】兼任部署あり
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ハラスメント啓発リーフレットにＬＧＢＴに対するハラスメントの禁止を記載。人権やハラスメント研修にてＬＧＢＴに関するテーマを取り上げた
- 障害者雇用該当者数
- 94名 [障害者雇用率]2.36%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 全事業所・関係会社において雇用率２．３％の達成
- 障害者雇用に関する注記
- 従業員５０人以上の関係会社が対象。目標雇用人数は常用労働者数×２．３％を端数切り上げで設定
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※2:うち23年4月在籍者