企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 婦人下着首位。傘下に下着通販・小売りのピーチ・ジョン。デサントと商品開発などで業務提携
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 4.1時間
- 月平均残業手当？
- 8,628円
- 有給取得率？
-
79%
[付与]17.9日 [取得]14.1日
- 平均勤続年数？
- 15.6年
- [男性]21.6年
- [女性]14.8年
- 平均年収？
- 4,226,000円
業種平均 5,423,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 278,813円
[最高]291,000円 [最低]236,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 43.6歳
- [男性]45.5歳
- [女性]43.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]6名
- 高卒 他
- 1名 [昨年度]6名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 131名
- 30名
- 101名
- 早期退職制度利用
- 20名
- 5名
- 15名
- 自己都合
- 103名
- 24名
- 79名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 8名
- 1名
- 7名
- 退職者データ注記
- 他は死亡・私傷病等
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】５日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 87%
- 92%
- 92%
- 育児休業取得率・女性
- 97%
- 98%
- 93%
- 育児休業取得率・男性
- 49%
- 58%
- 44%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 男性従業員の育休取得促進のため、産後１年以内の短期間の育休では５日間まで出勤と同様に取り扱う
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)選択短時間勤務(フレキシブルに勤務時間を３０分単位で４回まで短縮できる。小学３年生学年末まで拡大)(２)自己啓発長期休暇制度(社外での活動を通じてスキル、能力を高めるための休職制度)
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 10名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 23%
- 374名
- 85名
- うち部長職以上
- 9%
- 114名
- 10名
- 役員
- 9%
- 32名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに３０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
繊維製品品質管理士(ＴＥＳ)の取得奨励・支援
- 社内公募制度
-
募集する職務内容を明示し、希望者を広く社内から募集する
- FA制度
-
ジョブチャレンジ制度:一定の条件を満たす社員に対して人事異動に関する希望を申し出る権利を与える
- 企業内ベンチャー制度
-
専門部門を設置し、社内で新規事業をいつでも提案できる体制を構築
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
海外語学研修:半年間、現地語学学校および現地法人へ派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
最優秀ビューティーアドバイザー表彰、クリエーター表彰制度等
- キャリアアップ支援制度
-
(１)自己啓発援助制度:社外教育機関の実施教育で、社員が営業時間外に学習することに対し、年間３万円を上限に援助(２)自己啓発グループ援助制度:会社が認めた研究グループの自主的な活動に対し、６カ月３万円を上限に援助
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
部門にて決定後、労使にて協定
- 短時間勤務制度
-
育児時短、介護時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【弾力的就業時間制】変形労働時間制(１カ月、６カ月単位)、フレックスタイム制【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各社固有の制度にて運用
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)経営層、部課長に対する啓発セミナーを実施(２)婦人肌着売場における男性の顧客接客ガイドライン、対応困難な顧客への対応マニュアルを２１年に改訂
- 障害者雇用該当者数
- 70名 [障害者雇用率]2.08%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２１年度２．３％(ワコールホールディングス全体)
- 障害者雇用に関する注記
- ワコールのみ
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※2:うち23年4月在籍者