企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 総合化学企業。ケミカル、住宅が利益の２大柱。繊維、電子部品、医薬・医療機器など事業多彩
- データ範囲
- 事業持ち株会社＋事業会社(５社:旭化成ホームズ、旭化成建材、旭化成エレクトロニクス、旭化成ファーマ、旭化成メディカル)
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 23.9時間
- 月平均残業手当？
- 61,673円
- 有給取得率？
-
77.6%
[付与]19日 [取得]14.8日
- 平均勤続年数？
- 14.6年
- [男性]14.6年
- [女性]14.7年
- 平均年収？
- 7,511,733円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 347,588円
[最高]396,260円 [最低]296,340円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.3歳
- [男性]40.9歳
- [女性]43.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 67名 [昨年度]85名
- 高卒 他
- 70名 [昨年度]80名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 331名
- 252名
- 79名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 331名
- 252名
- 79名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給(健保より出産手当金と出産育児一時金の給付あり)
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】子が満３歳到達後最初の４月１日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 58%
- 62%
- 65%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 99%
- 99%
- 育児休業取得率・男性
- 49%
- 54%
- 59%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)育児休業は子が１歳未満の場合は２回に分けて取得することができる(２)男性で配偶者が出産した人に育児休業取得を勧めるメール発信(３)産休・育休前セミナー実施(４)育児休業取得者向け復職前セミナーの実施(５)復職者向けに上司部下の面談実施依頼(６)パパ＆プレパパセミナーの実施(子の出生前および乳幼児を育児中の男性社員を対象としたセミナー)
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：企業主導型保育所との協定締結
- 特筆すべき両立支援制度？
- 育児休業の最初の５日間は有給で分割取得可。育児短時間勤務は最長で子が小学３年生を終えるまで利用可能。介護休業は同一家族、同一疾病ごとに通算２４５営業日(暦日１年)まで何度でも取得可。介護短時間勤務は要介護者１人に対し通算１，２２５日利用可能。コアタイムの短いフレックスタイム制度(介護支援勤務制度)を新設。１９年より介護と仕事の両立のための上司向けセミナーを年１回実施。３６５日２４時間対応の従業員とその家族が利用できる無料介護電話相談サービス
- 看護休暇期間？
-
その他：小学校始期以上の家族につき５日、積立年休利用可
- 介護休暇期間？
-
その他：積立年休利用可
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 4名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 5%
- 4,743名
- 250名
- うち部長職以上
- 3%
- 781名
- 26名
- 役員
- 7%
- 41名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度末までに女性の管理職数を２１年度末時点の人数から４０％増加させる。課長以上のラインポストおよび高度専門職就任者の女性比率を３０年度末までに、１０％以上とすることを目指す
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
「自己研鑽支援制度」により、業務と関連性の高い資格検定の受験料および受験に向けて受講する外部教育機関による講習や通信教育の受講料を年間２０万円を上限に支援する
- 社内公募制度
-
事業会社間の人材交流および従業員の主体性に基づいた仕事へのチャレンジ促進のため、通常のローテーションに加え、０４年１０月に「公募人事制度」を導入。募集は年４回
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
社内選考合格者を社費で派遣。グループ共通の全社公募留学制度のほか、各事業会社の留学制度にて実施。全社公募留学の場合、留学先・テーマは本人の自由選択、留学期間は原則１年間(技術系は２年を認める)
- 特別な成果に対する報酬制度
-
各種表彰:有功賞、科学・技術賞、有益特許発明賞、特別賞等表彰制度
- キャリアアップ支援制度
-
(１)自己研鑽支援制度:資格検定の受験以外でも、英会話等のビジネススキル取得のための受講料も支援対象(２)タレントマネジメントシステム:従業員の人材情報を一元管理するシステムにて、社員は自己の専門能力・経験値やキャリア希望を登録・自己ＰＲすることができ、会社はシステム情報を基に、社員の能力開発や人事配置等の育成計画に活用し、社員のキャリアアップを促進している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムは部署ごとに定め、１カ月単位で管理
- 短時間勤務制度
-
育児・介護短時間、キッズサポート(小学校３年生までの短時間勤務)、リハビリ勤務等
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
事由を問わず利用可能
- サテライトオフィス
-
会社契約のオフィスや社有施設を活用したオフィス等
- 保育設備・手当
-
ホームヘルパー、ベビーシッター利用代金を半額補助(年上限７５万円)。内閣府ベビーシッター割引券の利用可能(割引額上限１日４，４００円)
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究・開発部門において専門業務型裁量労働制を導入(１２年１０月-)
- その他制度
- 【介護支援勤務制度】介護支援のためのコアタイムが短いフレックスタイム制度【サポート休暇制度】消滅する年次有給休暇を毎年５日を限度に積み立て。半日単位で利用できる。保有限度日数は４０日【コネクトエリア】各フロアの執務室内に設置している。他事業部や他部署の従業員とのコミュニケーションスペース
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】グローバルで統一はしていないが、リージョン(欧州・北米といった単位)ごとに評価制度などの雛形を紹介し、活用を推奨するという取り組みを行っている
- 具体例や最近の取り組み
- 人事制度・評価制度:リージョンごとにＪｏｂＭａｐｐｉｎｇを行い、報酬水準のベンチマークを定期的に実施。人材育成:リージョンごとに人材育成施策、サクセッションプランを策定し計画的な育成運用を実施
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部ダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
【その他】過去に配偶者の海外転勤に伴い退職に至るケースが発生していたため、現在は配偶者海外転勤同行休職制度を設け、継続雇用を可能にしている
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】旭化成グループ人権方針および旭化成グループ行動規範に性的指向等を理由とする差別を行わず、容認しないことを明記。階層別研修等において会社の基本方針を周知するとともにＬＧＢＴ等へのハラスメント防止の教育を実施。２１年１月より、社内制度上は同性パートナー関係を婚姻関係と同等に扱う運用を開始
- 障害者雇用該当者数
- 639名 [障害者雇用率]2.35%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率２．３％を上回る
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社制度を利用し、自社グループ全体で障害者の雇用推進を図っている
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※2:うち23年4月在籍者