企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 衣料や産業用途の繊維事業が大黒柱。炭素繊維複合材で世界首位。電子材料、水処理膜等も有力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 12.4時間
- 月平均残業手当？
- 44,457円
- 有給取得率？
-
85.1%
[付与]19.6日 [取得]16.7日
- 平均勤続年数？
- 16.6年
- [男性]16.5年
- [女性]17.2年
- 平均年収？
- 7,343,299円
業種平均 5,423,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 311,252円
[最高]325,910円 [最低]286,340円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.7歳
- [男性]39.5歳
- [女性]41.3歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 12名 [昨年度]23名
- 高卒 他
- 16名 [昨年度]5名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 233名
- 200名
- 33名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 192名
- 162名
- 30名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 32名
- 29名
- 3名
- その他
- 9名
- 9名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 会社から約２割支給、健保から約６割支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
【その他】２歳に到達する月の末日まで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)両立支援制度に関し、労使による委員会での現状把握・ニーズの洗い出し、必要な制度拡充(２)社内システムを利用した制度周知、職場での理解向上の取り組み(３)対象者の多い東京事業場では、産休・育休の説明会を毎月開催
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度、半日年休取得回数制限の緩和
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)ベビーシッター利用者に対する費用補助制度:入会金および個人管理費用が無料。利用料も会社が一部負担することにより、通常価格の３０％で利用可能(２)短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用:育児・介護・母性保護による各短時間勤務制度とフレックスタイム制度の併用が可能。また育児については、利用期間は子が小学校３年生に到達する年度末まで(３)再就業希望社員登録制度:結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤を事由として退職した勤続３年以上の社員を対象に最長１０年間、再就業希望者として登録できる(４)育休取得のための職場風土醸成(社内報ＰＲ、代替要員確保、スムーズな復職)(５)介護に関する啓発活動(介護セミナー開催、介護諸制度のＰＲ)
- 看護休暇期間？
-
その他：１人につき５日(小学校３年生までの子が対象)。一部有給。次年度への繰り越しも可能
- 介護休暇期間？
-
その他：１事例につき５日。一部有給。追加付与の枠組みを１３年度より導入
- 介護休業期間？
-
365日
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 2,415名
- 144名
- うち部長職以上
- 3%
- 633名
- 21名
- 役員
- 1%
- 74名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ６．５％まで引き上げる(２５年度末)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して報奨金を支給、会社が指定する資格試験受験者に対して受験料を会社が負担
- 社内公募制度
-
成長分野における事業拡大のための人材投入強化、自主的なキャリア形成の促進とチャレンジマインドの醸成を狙いに定期的・継続的に実施
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
社内選抜試験合格者を社費で派遣
- 海外留学制度
-
社内選抜試験合格者を社費で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
賞与特別加給制度、社業・社会に多大な貢献をした者に対して社長賞以下各賞を授与
- キャリアアップ支援制度
-
社内外研修、通信教育を中心に社員の自己啓発を奨励
- ストックオプション制度
-
従業員対象ではないが、役員(取締役、執行役員および理事)に対しては株式報酬型ストックオプション制度を導入している
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムは事業場ごとに設定(東京・大阪ほか一部の事業場ではコアタイムなし)
- 短時間勤務制度
-
育児、介護、母性保護。いずれも短縮単位は１５分。フレックスタイム制度との併用可能。なお、育児は子が小学校３年生の年度末まで、介護は制度利用開始日から３年間利用可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
自律的に在宅で業務遂行ができ、仕事の活性化・トータル成果の向上を期待しうる者を対象に、月１０回(７５時間)、週３回(２２．５時間)を上限に利用可能
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
(１)ベビーシッター利用料金の補助により、通常価格の３０％で利用可能(２)コンソーシアム型の託児所を本社近隣に設けている
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
研究職、一部の開発職を対象に導入
- その他制度
- 【ＲＡＳによる直行直帰の働き方】ＲＡＳ(リモートアクセスシステム)により、社外から社内システムへの接続が可能【特別休暇】失効年休を４０日まで積み立て可能。看護、介護、ボランティア、不妊治療時等に取得が可能【残業積み上げ代休】休日出勤のみならず、平日の残業を積み上げて代休の取得が可能
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】グループ共通の能力要件・行動規範として「東レグローバルコンピテンシーモデル」を策定し、人材育成に活用している
- 具体例や最近の取り組み
- 海外では、各社ごとに人事制度、評価制度を設定・運用している。ただし、優秀なナショナルスタッフについては、本社、海外各地域代表、海外各社および人事勤労部門が中期的な育成・登用計画を共有し、緊密に連携して、計画的な育成・登用を図っている。また、各社主要ポストの後継者計画を東レ本社と各社が連携して作成している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】女性活躍推進事務局
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに特化した相談窓口を設置している。また、人権啓発パンフレットやｅラーニング、社内人権研修等でＬＧＢＴを取り上げ、周知・教育を実施している
- 障害者雇用該当者数
- 193名 [障害者雇用率]2.33%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者