企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 綿紡績名門。ブレーキ摩擦材や無線通信、半導体など多角化。不動産が安定収益源。Ｍ＆Ａ積極
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 4.7時間
- 月平均残業手当？
- 11,305円
- 有給取得率？
-
73.4%
[付与]18.4日 [取得]13.5日
- 平均勤続年数？
- 20.3年
- [男性]22.8年
- [女性]13.3年
- 平均年収？
- 7,144,027円
業種平均 5,423,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 317,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 44.4歳
- [男性]46.5歳
- [女性]38.5歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 4名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 12名
- 10名
- 2名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 12名
- 10名
- 2名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- ２１年７月１日より育児休業期間一部有給化、育児休業の対象となる男性社員には個別にＰＲを実施
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／所定外労働をさせない制度／その他：退職者復職制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児短時間勤務:子が小学校３年生の学期末まで利用可。育児・介護短時間勤務において、１日の所定労働時間を３時間を限度に短縮可(２)退職者復職制度:一度退職した正社員を再雇用する制度があり、２１年度も利用実績があった
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 7%
- 57名
- 4名
- うち部長職以上
- 18%
- 17名
- 3名
- 役員
- 9%
- 23名
- 2名
- 女性管理職比率目標値？
- 女性管理職候補者層の昇進比率を１５％以上とする
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
社会的評価の高い資格(主として国家資格)を自己啓発により取得した者に対し、受験料・受験のための交通費を援助
- 社内公募制度
-
公募内容(プロジェクト等)および応募要件(経験・知識・スキルなど)をイントラネットで告知し、社員はイントラエントリー画面または社内メールで応募
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
職務発明をした従業員、会社の発展に大きく貢献した従業員、グループ全体の発展に大きく貢献した従業員を報奨
- キャリアアップ支援制度
-
年齢層や役職に応じたキャリアサポート制度やラーニングマネジメントシステムなどの自律学習サポート制度を導入
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
一部の拠点で実施。１カ月単位で労働時間を精算。コアタイム(１１:００-１５:００)
- 短時間勤務制度
-
６０歳定年後の再雇用者。(１)１日当たりの勤務時間はフル勤務とするが、１週間当たりの勤務日数が少ない(２)１日当たりの勤務時間が短い
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワーク勤務日数は原則週２日以内、勤務場所は自宅(通勤圏内の実家を含む)または会社が認めたサテライトオフィス。現状、新型コロナウイルス感染症への対策として、出社率３割程度とするため在宅勤務日数を増やしている
- サテライトオフィス
-
日清紡ホールディングス本社、日本無線本社内にサテライトオフィスを設置し、グループ会社従業員も含めＷｅｂ予約にて利用できる
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【時差出勤制度】時差出勤パターン数を設置(７:３０-１０:３０始業の８パターン)【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- グループ全体として一体感・統一感のある人事施策を立案・推進し、多様な人材が働きがいを持って不断の挑戦をする職場風土づくりをグローバルで進めている
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】経営戦略センターダイバーシティ推進室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴを含めた多様性の尊重について、専門家を招いた講演会の開催や社内報への特集の掲載など啓発活動を行っている。また相談窓口の設置やトイレなどの社内設備への配慮も行っている
- 障害者雇用該当者数
- 16名 [障害者雇用率]3.34%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者