企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 液晶やコンデンサー向けフィルム、機能樹脂が柱。診断薬関連やエアバッグ用基布、水処理膜も
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 10.4時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
72.3%
[付与]18.4日 [取得]13.3日
- 平均勤続年数？
- 15.2年
- [男性]15.1年
- [女性]15.3年
- 平均年収？
- 6,500,000円
業種平均 6,487,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 305,711円
[最高]379,097円 [最低]257,300円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.2歳
- [男性]41.3歳
- [女性]40.7歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 7名 [昨年度]6名
- 高卒 他
- 97名 [昨年度]90名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 119名
- 99名
- 20名
- 早期退職制度利用
- 5名
- 1名
- 4名
- 自己都合
- 101名
- 87名
- 14名
- 会社都合
- 8名
- 7名
- 1名
- 転籍
- 2名
- 2名
- 0名
- その他
- 3名
- 2名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 有給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 57%
- 85%
- 74%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 46%
- 80%
- 64%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 会社として休暇５日分を有給化するとともに、女性活躍推進グループが取得向上を目指して次の取り組みを進めている。(１)育児休職取得権利発生者に取得促進メール(情報提供)を送付する(２)育児休職取得権利発生者の上司を啓蒙し、取得のためのフォローを依頼する
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)「ファミリーデー」として事業所単位で月に１回程度、残業をせずに帰宅する日を設け、家族だんらんや自己の充実を考えるきっかけとしている(２)年休とは別に、失効年休の積み立て制度があり、子の看護、家族の介護、災害予防や感染症等、子女が緊急事態により学校から早期帰宅時に活用できる(年次有給休暇残り５日まで使用後)
- 看護休暇期間？
-
その他：１０日＋４０日(積み立てた失効年休含む)
- 介護休暇期間？
-
その他：１０日＋４０日(積み立てた失効年休含む)
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 673名
- 25名
- うち部長職以上
- 2%
- 104名
- 2名
- 役員
- 3%
- 31名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年度までに５．０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
公的資格取得時に奨励金を支給
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
クラウドファンディングを活用した新商品企画プログラム
- 国内留学制度
-
ビジネススクール通学
- 海外留学制度
-
期間は１年。海外の大学もしくは専門機関で専門分野の習得を目的とする
- 特別な成果に対する報酬制度
-
知的財産関連の表彰・報奨、開発表彰ほか
- キャリアアップ支援制度
-
各種教育プログラムを用意
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１４:００)、１カ月単位で管理している
- 短時間勤務制度
-
育児・介護関連理由に限る
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
規定上は月５日取得可。２０年からコロナ禍では柔軟に運用し、緊急事態宣言発出中は本支社を中心に在籍従業員の８０％前後が在宅勤務。宣言解除後も５割程度が在宅勤務
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
企業内保育園を設置している
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【有給積立休暇制度】失効年休を私傷病・育児・介護の理由で使用できる【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
検討中
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事・労務総括部人事戦略部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
なし
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】研修会の実施や多目的トイレの設置。研修会は、単体従業員の２０％を対象に年１回開催することをＫＰＩとしている
- 障害者雇用該当者数
- 91名 [障害者雇用率]2.15%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
ページトップへ
※2:うち23年4月在籍者