企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 旧富士銀行の銀行店舗ビル管理から出発。都区内の駅近接ビル中心に好物件所有、物件多角化へ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 42.2時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
81.5%
[付与]20日 [取得]16.3日
- 平均勤続年数？
- 6.2年
- [男性]5.9年
- [女性]6.7年
- 平均年収？
- 18,032,877円
業種平均 6,621,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- NA円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.5歳
- [男性]41.4歳
- [女性]35.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 8名
- 5名
- 3名
- 早期退職制度利用
- 8名
- 5名
- 3名
- 自己都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 通常の賃金を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
【その他】子が４歳に達するまでの期間
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 109%
- 88%
- 88%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 117%
- 75%
- 83%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 妊娠した女性従業員が産休までの間に妊娠障害等で勤務が困難なとき、子が小学校３年生修了までの間の看護、保育所・学校等の諸行事に参加するとき等に利用できるこども休暇を設置(子が１人の場合は年間１０日、２人以上の場合年間１５日で、時間単位の取得も可)。育児休業は子が満４歳に達するまで取得可能。最初の１カ月は育児特別休業とし、有給化している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／事業所内託児施設の運営／育児サービス費用を補助する制度／その他：メンター制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)ジョブ・リターン制度(結婚・出産・育児等でやむなく退職した従業員を退職時の処遇条件で再び受け入れる制度)(２)保育所利用料金補助制度(子が小学校に就学するまで、保育所利用料として子１人につき月３万円を上限に支給)(３)出産祝い金(第一子１０万円、第二子２０万円、第三子以降一子につき１００万円を支給)
- 看護休暇期間？
-
その他：こども休暇として子が１人の場合は１０日、２人以上の場合１５日(有給)
- 介護休暇期間？
-
その他：１０日(有給)
- 介護休業期間？
-
2年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 22%
- 98名
- 22名
- うち部長職以上
- 17%
- 18名
- 3名
- 役員
- 4%
- 27名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年に２５％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
宅地建物取引士、一級建築士、不動産鑑定士等資格取得のための社外講習費用、受験料、登録・更新料全額を会社が負担する
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
専門性を強化するために、主として大学院の社会人向けＭＢＡコース等に派遣する制度
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社内表彰制度(ヒューリックアウォード)で、毎年顕著な成果を上げた社員を表彰し、賞金を授与している
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育や専門学校への通学等自己啓発活動を支援している
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
【なし】
- 短時間勤務制度
-
小学校３年生修了までの子を養育する従業員は、３０分単位で、１日最大２時間まで勤務時間を短縮できる
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
小学校就学前の子と同居し、養育のため保育所を利用している従業員には、月額３万円を支給(第一子、第二子で区別せず、すべての子に対して３万円支給)。事業所内保育所を開設
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【ベビーシッター制度】子１人につき入会金２１，０００円・年会費１０，５００円・月額上限１５，０００円を補助【学童クラブ利用補助制度】小学校３年生修了まで、平日利用の定額部分について月５万円まで支給【時差出勤制度】希望者は申請を行い、時差出勤をすることができる
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事部
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関する研修を、役員・部長向けに実施。多目的トイレの設置などのハード面での環境整備を行ったほか、採用活動においてエントリーシートの性別欄記載は任意に変更
- 障害者雇用該当者数
- 20名 [障害者雇用率]2.54%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定の障害者雇用率以上
- 障害者雇用に関する注記
- 障害者雇用率はヒューリックおよび障害者雇用率制度で関係子会社特例の認定を受けた子会社で計算
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※2:うち23年4月在籍者