企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 紳士肌着首位。素材、機能性繊維、電子機能材料、メディカルも成長。不動産事業も手がける
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 5.2時間
- 月平均残業手当？
- NA円
- 有給取得率？
-
64.8%
[付与]19.8日 [取得]12.8日
- 平均勤続年数？
- 20.2年
- [男性]20.8年
- [女性]18.7年
- 平均年収？
- 5,952,366円
業種平均 5,423,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 294,817円
[最高]320,400円 [最低]248,819円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 43.8歳
- [男性]44.3歳
- [女性]42.4歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 16名 [昨年度]8名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 69名
- 38名
- 31名
- 早期退職制度利用
- 8名
- 6名
- 2名
- 自己都合
- 40名
- 28名
- 12名
- 会社都合
- 17名
- 0名
- 17名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 4名
- 4名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- 3%
- 27%
- 5%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 女性社員がライフイベントを経てもやりがいを持って働き続けられるように、育児休職者と上司が次のタイミングで面談を実施、育児休職からの復職をスムーズに行えるようにサポート。(１)妊娠報告時(２)産休取得前(３)育休復帰前(４)復職先決定後(５)復職後３カ月ごろ
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)母子休暇:妊娠中または出産後１年以内に医師から指導を受けた場合、または妊娠４カ月までのつわりにより就業が困難な場合に取得可能(２)通院休暇:妊娠中または出産後１年以内の女性が母子保健法による健康診査等のため、労働時間内に通院する必要がある場合に取得可能(３)妻の出産休暇:妻の出産時に、３日以内および出産地への往復日数を取得することが可能(４)子の看護休暇:小学３年生までの子の病気やけが、健康診断や予防接種を受けるために必要な日数(時間)の取得可能
- 看護休暇期間？
-
その他：子が小学３年生３月末まで取得可能
- 介護休暇期間？
-
その他：時間単位の取得可能
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 3%
- 359名
- 11名
- うち部長職以上
- 3%
- 148名
- 5名
- 役員
- 13%
- 23名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度までに２０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格取得者に対して奨励金を支給。会社が指定する資格取得者が当該資格を生かして業務に従事する場合、手当を支給
- 社内公募制度
-
特定の業務を担当する人材を広く社内から募集し配転する
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業務上、有益な発明・改良・工夫・考案または提案をした者を表彰
- キャリアアップ支援制度
-
「取得奨励資格一覧」に定める資格または会社が承認した資格を取得した場合、奨励金(１０，０００-１００，０００円)のほか学習費用など援助を受けることが可能。通信教育支援制度では、通信教育修了後、申請により受講料の約半額の援助額を受けることも可能。これらの自己啓発支援制度は休職中も受けることが可能で、やむをえず休職してもキャリア形成を図ることができる
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムなし、精算期間は１-３カ月
- 短時間勤務制度
-
育児、介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
モバイルシステム等による直行直帰営業。在宅勤務時に業務の生産性を維持向上できる者を対象に導入
- サテライトオフィス
-
社宅等の共有スペースに設置
- 保育設備・手当
-
保育料補助、ベビーシッター利用料補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【カムバック(退職者再入社)制度】やむをえない事情により退職した者や、学業・転職等により退職した社員に、再度活躍してもらう制度【コース転換制度】さまざまな仕事に挑戦したい者や、地域総合職など、多様なワークスタイルに対応した働き方を推進【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人財開発室
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
【行っている】社内イントラネットにて情報提供
- 障害者雇用該当者数
- 51名 [障害者雇用率]2.07%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．２％以上
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち21年4月在籍者