企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 即席ラーメンの先駆者。カップ麺は０６年明星食品子会社化で国内シェア５割超。袋麺も首位級
- データ範囲
- 日清食品(日清食品チルド、日清食品冷凍などへの出向含む)のデータ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 21.8時間
- 月平均残業手当？
- 56,300円
- 有給取得率？
-
73.9%
[付与]17.4日 [取得]12.8日
- 平均勤続年数？
- 12.4年
- [男性]13.3年
- [女性]9年
- 平均年収？
- 7,820,402円
業種平均 6,109,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 268,488円
[最高]338,200円 [最低]212,550円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 39.9歳
- [男性]40.6歳
- [女性]37歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 6名 [昨年度]5名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 132名
- 105名
- 27名
- 早期退職制度利用
- 1名
- 1名
- 0名
- 自己都合
- 108名
- 84名
- 24名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 1名
- 1名
- 0名
- その他
- 22名
- 19名
- 3名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 25%
- 32%
- 42%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 5%
- 14%
- 23%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)子どもを持った社員には、上司から自社キャラクターのベビーグッズを渡し、育児休暇取得を促進(２)男性育休取得促進に向け、相談窓口を設置。男性育休取得経験者とその上司のインタビューを社内報で掲載(３)育児休業中の社員への能力開発策として、ｅラーニングの受講推奨や社外研修への派遣を実施(４)復職前面談を実施し、復職後の女性社員の不安を解消
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：在宅勤務制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)失効年次有給休暇の育児目的の利用を許可している(２)非常時の保育料補助。小学３年生以下の子どもがいる従業員(男性も使用可能)を対象に、つなぎ保育(残業、休日出勤、出張、病後児保育などの保育園延長料金)など勤務事情により非常時に発生した保育料について会社が一定額を補助(３)提携のベビーシッター・保育施設の割引を案内
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 3名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 327名
- 18名
- うち部長職以上
- 4%
- 49名
- 2名
- 役員
- 2%
- 44名
- 1名
- 女性管理職比率目標値？
- ２１年４月１日から２６年３月３１日までの５年間:１０％以上
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育による２００以上の講座を提供。また、自己啓発を目的として資格試験を受験する社員には、対策講座の受講費用を補助。オンライン英会話補助。そのほか、社員が会社の認める高度な資格等を取得する際には、その取得費用を支援している
- 社内公募制度
-
社員自身が希望する職に応募できる公募制度を設けており、２１年度は、この制度を通じて４６人が希望の職に就いた
- FA制度
-
管理職の役職定年(課長:５２歳、次長:５４歳、部長:５６歳)を設け、役職定年以降は希望に応じて５つのコースからキャリアを選択できる
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
選考や公募により２-３年間、知識・技術や経営管理の修得のため大学院・大学・研究機関などに留学できる。２２年度は慶應義塾大学ビジネス・スクール(ＥＭＢＡ)や事業構想大学院大学へ社員を派遣している
- 海外留学制度
-
制度はあるが近年利用実績なし
- 特別な成果に対する報酬制度
-
創造性を発揮し、グループのブランド価値向上に貢献したプロジェクトを称える「ＮＩＳＳＩＮＣＲＥＡＴＯＲＳＡＷＡＲＤ」という表彰制度を設けている。「優秀賞」「優良賞」「アイデア賞」「努力賞」に加え、２０年度より従業員の投票によって選出する「従業員特別賞」を新設し、受賞者には表彰状と報酬金を支給している
- キャリアアップ支援制度
-
組織の中核を担う５０代を対象に、今後の人生設計を考えるライフデザインセミナーを開催。これまでの自身の経験を振り返り、組織の中での役割や自分自身の強みを振り返るとともに、キャリアの自立に向けた情報やライフマネープランに関する情報を提供している
- ストックオプション制度
-
役員、執行役員が対象
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
拘束時間帯のない制度。工場部門など、就業時間に制限のある部門を除き利用可能
- 短時間勤務制度
-
育児事由等での短時間勤務制度あり。所定６時間以上の勤務時間であれば、勤務開始・終業時刻を自由に設定が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
原則として１カ月間に１０回まで取得可能。取得単位は、１日単位とし、半日有給休暇、外出との併用は可能。ただし、コロナ禍においては、月の上限に関係なく取得可
- サテライトオフィス
-
サテライトオフィス等の外部施設での利用を認めている
- 保育設備・手当
-
急な残業などの業務都合により発生した保育料を会社が一定額補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【フリーアドレス制】席を固定せず、その時の状況で社内で業務場所を決めることができる【カジュアルデイズ】カジュアルな服装で勤務が可能。服装自由【在宅勤務支援制度】会社指定の備品を貸与。在宅勤務時の昼食代の特別補助
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各国・地域の労働慣習や、各社の規模・進出形態等に応じて各社で制度が異なる
- 具体例や最近の取り組み
- 複数の外国人社長が活躍中。各年によって、海外の大学を卒業した学生が入社しやすいよう、入社時期を４月に加え１０月での入社も可能としている。また、海外事業会社幹部に創業者理念浸透研修を展開している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ダイバーシティ委員会(人事部の中に専任者がいる)
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】「人権方針」「就業規則」に、性的指向・性自認を含めたあらゆる属性の差別とハラスメントを禁止する旨を明示。全従業員を対象に、ＬＧＢＴに関するｅラーニング動画を配信。同性パートナーおよび事実婚でも、慶弔金、慶弔休暇、住宅手当などの福利厚生制度の整備。誰でもトイレ、個室更衣室を整備。社内外相談窓口の設置。Ａｌｌｙ活動の推進として、ＬＧＢＴＱ＋をテーマとした映画上映会の実施。社内報を通じた啓発など
- 障害者雇用該当者数
- 76名 [障害者雇用率]2.38%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者