企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 戦後水産事業から出発。即席麺は国内２位。米国、メキシコでは圧倒的首位。チルド製品も展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 21.2時間
- 月平均残業手当？
- 47,610円
- 有給取得率？
-
70.9%
[付与]18.2日 [取得]12.7日
- 平均勤続年数？
- 15.6年
- [男性]17.7年
- [女性]11.7年
- 平均年収？
- 6,073,890円
業種平均 6,109,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 267,555円
[最高]315,100円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 40.7歳
- [男性]41.3歳
- [女性]39.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]3名
- 高卒 他
- 59名 [昨年度]55名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 89名
- 43名
- 46名
- 早期退職制度利用
- 1名
- 1名
- 0名
- 自己都合
- 77名
- 41名
- 36名
- 会社都合
- 9名
- 0名
- 9名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 1名
- 1名
- 退職者データ注記
- 月給者および日給月給者が対象
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健保より３分の２支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- 24%
- 35%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 4%
- 4%
- 3%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 産休・育休中の社員に対し、希望があれば社内報をメールで送付し、情報の共有を行っている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)育児:小学６年生修了まで、３０分単位で２時間まで短縮(２)介護:要介護者１人につき１要介護状態ごとに３年間の範囲で２回まで、１時間単位で３時間まで短縮
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
365日
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 253名
- 14名
- うち部長職以上
- 3%
- 36名
- 1名
- 役員
- 16%
- 19名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
通信教育の奨励、費用の一部負担
- 社内公募制度
-
【なし】
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
改善提案制度、表彰規程
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育の奨励、公募型研修の実施(海外研修)・マーケティング研修
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１０:００-１５:００)
- 短時間勤務制度
-
育児:小学６年生修了まで、３０分単位で２時間まで短縮。介護:要介護者１人につき１要介護状態ごとに３年間の範囲で２回まで、１時間単位で３時間まで短縮
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
【なし】
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【地域社員制度】自身および親族の病気や育児、介護等の状況に応じ、転居を伴う異動のない働き方を選択可能【時差出勤制度】始業・終業時刻の就業時間の区分の選択を可能にすることで、生産性の向上とワーク・ライフ・バランスを実現【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】日本人出向者については本社と同じ制度を適用
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】ＣＳＲ広報部ダイバーシティ推進課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
なし
取り組み：
【その他】社員への啓蒙
- 障害者雇用該当者数
- 51名 [障害者雇用率]2.1%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者