企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- トマト加工品の国内最大手。飲料が稼ぎ頭。農事業を育成。米国などで業務用トマトを積極展開
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 11.6時間
- 月平均残業手当？
- 31,382円
- 有給取得率？
-
84.4%
[付与]18.4日 [取得]15.6日
- 平均勤続年数？
- 17.1年
- [男性]18.6年
- [女性]13.4年
- 平均年収？
- 7,661,055円
業種平均 6,109,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 308,300円
[最高]316,100円 [最低]249,260円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.2歳
- [男性]43.2歳
- [女性]36.4歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 2名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 7名 [昨年度]7名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 38名
- 27名
- 11名
- 早期退職制度利用
- 7名
- 6名
- 1名
- 自己都合
- 30名
- 21名
- 9名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 1名
- 0名
- 1名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 健康保険組合より標準報酬月額の３分の２相当額を支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】３日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 53%
- 43%
- 62%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 18%
- 30%
- 51%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児休業の最初の３日間は男女問わず有給としている
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：半日休暇の取得上限数の拡大、在宅勤務制度、配偶者同行休業制度(海外)、地域カード制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)テレワーク勤務制度:フレックスタイム制度や半日有給休暇との組み合わせ可能で設計。従来は終日の有給休暇を取得せざるをえなかった私用(通院、学校行事対応など)に対して、柔軟に対応するなど活用事例あり(２)地域カード制度:一定の条件を満たした社員が、最大２回(１回当たり最長３年間)、会社の指定した範囲の中で本人が働く地域を希望することができる制度(３)０-２歳の子を持つ社員を対象に、企業内保育園「野菜を好きになる保育園ベジ・キッズ」を設置(東京地区)
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- NA名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 8%
- 374名
- 30名
- うち部長職以上
- 3%
- 78名
- 2名
- 役員
- 14%
- 28名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- 管理職(課長級以上)に占める女性割合を５０％以上にする(４０年まで)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
資格取得などの自己啓発にかかわる費用に対するカフェテリアポイントでの支援率を通常より高めている
- 社内公募制度
-
海外事業、新規事業、みちのく未来基金などの公募を適宜実施
- FA制度
-
毎年１回、「キャリア異動希望制度」という名称で実施。現所属在籍２年以上の担当職を条件としている
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
研究部門にて、指名にて派遣する
- 特別な成果に対する報酬制度
-
個人や本部を越えたチーム・グループ単位での顕著な成果について社内に公表し「社長賞」として表彰している(年１回)。労働生産性を顕著に高めた事例に対して、社内に公表し、「労働生産性向上優秀事例賞表彰制度」として表彰している(年１回)
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、選択型ビジネススキル研修、一定の年次に到達した社員に対してのキャリア研修
- ストックオプション制度
-
制度の対象は取締役および執行役員
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
１９年４月よりフレックスタイム制度を導入し、順次要件を緩和。現在はコアタイムなし、一斉休憩の適用除外、フレキシブルタイム(５:００-２２:００)。ほかの各種制度と組み合わせ可能
- 短時間勤務制度
-
妊娠期間中の従業員、小学３年在学中までの子と同居し養育する従業員、介護状態にある対象家族を介護する必要のある従業員は所定労働時間を２時間短縮可。フレックスタイム制度下では１カ月当たり、その月の所定労働日数×２時間の時短勤務が可能
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
１９年４月より在宅勤務制度をテレワーク勤務制度へ拡充。本人からの申請に対して直属上長が承認すれば自宅や外出先で勤務を行うことができる。取得回数は原則上限はなし。会社が指示した出張時と外出時を除いて、終日のテレワーク勤務を行う場合に限って週４回の取得回数上限を設定(コロナ感染状況に応じて本上限を超えた運用も実施中)。フレックスタイム制度、半日有給休暇制度との組み合わせを可としている
- サテライトオフィス
-
２０年１月に導入済み
- 保育設備・手当
-
企業内保育園となる「野菜を好きになる保育園ベジ・キッズ」を１９年４月に東京に開園
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
２２年４月より適用者なし
- その他制度
- 【地域カード制度】多様化する「個人の価値観」を踏まえ、カゴメでのキャリアの中で働く「地域」を柔軟に選択できることで、従業員の就業継続を支援することが狙い。育児や配偶者との同居などを理由に一定期間勤務地を固定または希望勤務地への転勤が可能となる。対象者１人当たり地域カードの枚数は２枚あり、１枚当たり最大３年の効果がある【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
十分整備されていない
- 具体例や最近の取り組み
- 「職務」「責任」の重さに応じたグローバル基準値を持った処遇体系を役員・部長職・課長職へ導入している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】就業規則に「性的指向又は性自認に対する差別的な言動の禁止」を明文化。同性間の事実婚者も法定婚者と同様の社内諸制度の利用が可能、専門相談窓口を社内外に設置、従業員向けｅラーニング実施、社内啓発イベント開催
- 障害者雇用該当者数
- 47名 [障害者雇用率]2.75%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 法定雇用率の維持
- 障害者雇用に関する注記
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※2:うち23年4月在籍者