企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- マヨネーズ、ドレッシングで国内首位。子会社にジャムのアヲハタ。持分会社にキユーソー流通
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 16.9時間
- 月平均残業手当？
- 39,175円
- 有給取得率？
-
64.1%
[付与]18.5日 [取得]12.2日
- 平均勤続年数？
- 16年
- [男性]18.6年
- [女性]13年
- 平均年収？
- 6,131,534円
業種平均 6,109,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 350,679円
[最高]477,717円 [最低]280,266円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.2歳
- [男性]43.9歳
- [女性]38歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 70名
- 33名
- 37名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 67名
- 30名
- 37名
- 会社都合
- 1名
- 1名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 2名
- 2名
- 0名
- 退職者データ注記
- ２０年１２月-２１年１１月
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
- 産児休業期間の給与？
- 健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 87%
- 93%
- 95%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 74%
- 76%
- 80%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- (１)産休・育休中に支援サイトから情報の発信(年４回程度)(２)月齢に合わせた自社製ベビーフードの支給(２回)(３)育児休業のしおり配付(産前・産後・育児休業制度、休業中の社会保険や給与、必要な手続き等)(４)育児休業復帰前面談資料案内、復帰者上司向け学習コンテンツの実施(５)１９年１２月より育児休業１０日取得義務化(男女問わず)(６)プラチナくるみんの認定
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)特別有給休暇(妊娠中に１０日間)(２)マタニティ勤務時間短縮(１日２時間まで短縮可能)(３)出産準備休暇(産前休業につなげる形で４週間以内の連続休暇が取得可能)(４)出産後に自社製ベビーフード支給
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 5名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 11%
- 647名
- 71名
- うち部長職以上
- 3%
- 136名
- 4名
- 役員
- 15%
- 26名
- 4名
- 女性管理職比率目標値？
- ２４年度末までに１８．０％、３０年度末までに３０．０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格
- 社内公募制度
-
「キユーピーグループ社内公募制度２０３０」が１８年１１月からスタート。公募案件に対して自ら手挙げをし、人事異動
- FA制度
-
社内公募制度に加え、キャリア自己申告時に異動希望を申告
- 企業内ベンチャー制度
-
「ＫｅｗｐｉｅＳｔａｒｔＵｐＰｒｏｇｒａｍ」としてグループの新規事業につながるビジネスプランを公募
- 国内留学制度
-
ビジネススクールへの通学(対象者選抜)
- 海外留学制度
-
２年間まで休職として海外留学を支援する制度
- 特別な成果に対する報酬制度
-
特許対価の報償金、社長賞(毎年１回審査)、発明賞、安全賞、グループ品質賞
- キャリアアップ支援制度
-
通信教育、資格取得褒賞など
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
育児、介護
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
東京地区の３拠点(渋谷・仙川・中河原)ほか、全国の主要事業所(新型コロナウイルス対策中は渋谷・仙川・中河原のみ)
- 保育設備・手当
-
研究開発部門やグループ本社部門が入居するオフィスに認可保育所を併設
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
一部の研究職を対象に「専門型裁量労働制」を適用
- その他制度
- 【時短フレックス制】育児・介護時短者について、時短時間に合わせた１カ月単位のフレックスタイム制度(１９年１２月より)【営業のユニット制】課よりも小規模のユニットとそのリーダーを置くことで、より円滑な組織運営を行う【キャリア自己申告】年に１度、自分のキャリアについて異動希望を含めて考え、申告することができる
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】各国現地法人の状況に応じた制度を整備
- 具体例や最近の取り組み
- 各国の社長の依頼に基づき、現地の給与状況や一般的な制度の情報を基に評価制度・報酬制度の改定や構築を支援
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】人事本部ダイバーシティ担当
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】１７-１９年:グループの管理職を対象に、複数回のＬＧＢＴセミナー(知識習得、外部識者の登壇)を実施。２０年以降:組織ごとのＤ＆Ｉ勉強会などでの認知向上
- 障害者雇用該当者数
- 99名 [障害者雇用率]3.39%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％
- 障害者雇用に関する注記
- 数値は特例子会社と合算。目標値は法定雇用率を入れている(値にこだわらずに障害のある人が働ける仕事があれば積極的に採用しているため、目標を設けておらず、法定雇用率の達成は必須としている)
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※2:うち23年4月在籍者