企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- 総合商社。０３年に日商岩井とニチメンが統合。自動車、航空、肥料に強み。持分で鉄鋼、ＬＮＧ
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 24.8時間
- 月平均残業手当？
- 53,895円
- 有給取得率？
-
68.5%
[付与]25日 [取得]16.9日
- 平均勤続年数？
- 15.4年
- [男性]17年
- [女性]11.5年
- 平均年収？
- 10,382,838円
業種平均 10,526,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 429,843円
[最高]504,200円 [最低]277,500円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 41.8歳
- [男性]43.3歳
- [女性]38.1歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 112名
- 75名
- 37名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 100名
- 64名
- 36名
- 会社都合
- 3名
- 2名
- 1名
- 転籍
- 4名
- 4名
- 0名
- その他
- 5名
- 5名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 全額支給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】子の出生日から１歳になるまでに最大４０日間の産後育児休暇(有給、分割取得可。２２年４月より)
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 65%
- 71%
- 88%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 54%
- 56%
- 83%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- ２２年４月より男女共通の「産後育児休暇」を導入し、全社員を対象とした説明会を開催。育児ハンドブック(女性版・男性版)作成や、男性育休の事例紹介を行っている。育休取得前後には、社員および上司との面談や、育児コンシェルジュによる保活面談を実施。育休中社員向けには、毎月のメルマガ配信やオンラインのビジネス講座受講機会を提供している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：事業所近隣保育所と契約
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)早期復職社員の保育料を補助する「早期復職(保育料)支援制度」(２１年度利用者:６人)(２)配偶者の国内外転勤に伴う退職者の再雇用登録制度(２１年度:復職者２人)(３)社員の家族のために取得できる「ファミリーサポート休暇」(年５日、育児、行事、看護などで取得可能)(４)介護による退職者の再雇用登録制度。介護セミナー(年４回)および介護相談会の開催
- 看護休暇期間？
-
日数は法定通りで有給＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]有給
- 介護休暇期間？
-
その他：最長８５日間(有給)
- 介護休業期間？
-
366日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 6%
- 972名
- 57名
- うち部長職以上
- 3%
- 79名
- 2名
- 役員
- 14%
- 36名
- 5名
- 女性管理職比率目標値？
- ２３年度に１０％以上、３０年度に女性課長比率２０％程度(現在９．１％)
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格を取得した場合、昇格要件へ読み替え
- 社内公募制度
-
公募希望部署の申請に基づきイントラネットを通じて公募内容を公示、人材を広く社内から募る
- FA制度
-
社員に自己実現に挑戦する機会を提供する施策として、異動したい社員が自ら応募する
- 企業内ベンチャー制度
-
社員の発想を基に事業化を検討する新規事業創出ＰＪ(双日×発想コンテストＨａｓｓｏｊｉｔｚ)を実施し一部アイデアについては社内ベンチャー設立による事業化を推進中
- 国内留学制度
-
ビジネススクールへの国内留学制度あり
- 海外留学制度
-
社内公募・選抜型で派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
部門ごとに１-２人を選抜。特別賞与を個別に決定
- キャリアアップ支援制度
-
社内英会話・中国語講座、他言語講座の実施(費用半額負担)、自己研鑽補助金制度
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイムを廃止し、業務に著しい支障がない前提で、７:００-２０:００の間で原則５時間(休憩１時間含む)を１日の最低労働時間とする
- 短時間勤務制度
-
妊娠時の勤務時間短縮・育児短時間勤務・介護短時間勤務
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
テレワーク制度を２０年１月より導入し、２１年度はコロナの状況により出社率の目安を決めながら運用
- サテライトオフィス
-
複数業者と契約し、活用している
- 保育設備・手当
-
ベビーシッター利用補助や事業所近隣保育所の利用補助および、早期復職(保育料)支援制度を設けている
- ワークシェアリング
-
コロナ禍による業務形態の変化により、航空業界および、グループ会社からの受入出向によるワークシェアリングを実施
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【配偶者の国内外転勤時における退職者の再雇用登録制度】配偶者の国内外転勤に帯同するためやむをえず退職する社員の復職を可能とする再雇用制度を設けている【介護による退職者の再雇用制度】介護に専念するため、やむをえず退職した社員の復職を可能とする再雇用制度を設けている【双日プロフェッショナルシェアの新設】社員の働き方のニーズの多様化に合わせて、勤務日数・勤務形態がフレキシブルな別会社を設立
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】１０年度に海外主要拠点の人事制度を整備、その後他拠点も随時整備中
- 具体例や最近の取り組み
- (１)エンゲージメント調査の全社フィードバック説明会をオンライン開催とし、海外からも直接参加、また説明会内容は社内イントラネット上でいつでも閲覧可能(２)デジタル人材育成に関するｅラーニングは海外従業員も受講可とし、リテラシー向上を目指していく
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【専任部署あり】サステナビリティ推進室ダイバーシティ・マネジメント課
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】ＬＧＢＴに関する問い合わせは、ダイバーシティ専任組織において、必要に応じ外部有識者・組織と連携し対応。海外赴任者に対して、世界各国におけるＬＧＢＴにかかわる法制度の違いについて注意事項を周知
- 障害者雇用該当者数
- 47名 [障害者雇用率]2.39%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３％以上
- 障害者雇用に関する注記
- 法定雇用率(２．３％)にとらわれず、よい人材を雇用していく
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※2:うち23年4月在籍者