企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ＳＣ軸に「グローバルワーク」等カジュアル衣料展開。フォーエバー２１も。傘下に外食ゼットン
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 2.6時間
- 月平均残業手当？
- 3,742円
- 有給取得率？
-
59.7%
[付与]12.7日 [取得]7.6日
- 平均勤続年数？
- 7.2年
- [男性]8.8年
- [女性]6.6年
- 平均年収？
- 4,341,297円
業種平均 4,595,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 324,492円
[最高]603,207円 [最低]221,860円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 32.8歳
- [男性]36.6歳
- [女性]31.6歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 1名 [昨年度]10名
- 高卒 他
- 16名 [昨年度]6名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 486名
- 103名
- 383名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 481名
- 101名
- 380名
- 会社都合
- 5名
- 2名
- 3名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
- 退職者データ注記
- ２１年３月-２２年２月末
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】１日
- 育児休業期間？
-
法定通り＝[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- 8%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 周知理解を深めることを目的とし、全従業員に向けＷｅｂコンテンツで制度紹介や制度を利用した従業員の声を発信。具体的な独自制度例は次のとおり。(１)産前特別休暇:つわりなどの体調不良等で一定期間休む場合や、産前休暇前でも安心して休むことができる制度(２)配偶者出産特別休暇:男性従業員に対し配偶者の出産時に立ち会うために取得可能な休暇制度
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度／その他：年５日まで看護休暇が取得可能(半日または１日)
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)一人ひとりの子育て状況や家庭環境に応じて働き方の選択(時間帯および曜日が基準)が可能。選ぶ働き方に応じて給与変動あり、小学４年生就学前までが対象(２)看護休暇制度(半日・１日単位で取得可):子どもが小学校就学の始期に達するまで年次有給休暇とは別に取得可能(３)ママアドバイザーの設置:出産育児に関することや、円滑な店舗運営のサポートを行う専任担当者「ママアドバイザー」を設置
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
93日
- 介護休業取得者数
- 1名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 34%
- 564名
- 191名
- うち部長職以上
- 17%
- 220名
- 37名
- 役員
- 12%
- 25名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ２５年までに女性管理職比率を４５％、女性上級管理職比率(部長職相当)を３０％以上まで引き上げる
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
語学検定補助
- 社内公募制度
-
必要とする職種やポストなどの条件をあらかじめ社員に公開、希望者を公募し人事配置を行っている。希望する社員は自ら手を挙げ応募することが可能
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
１９年より新規事業の社内公募プロジェクト「ＰＲＯＪＥＣＴＡ」を開始、最終選考者にはビジネスディレクターを担う役職が与えられる制度
- 国内留学制度
-
大学院進学補助制度として通学費用を補助する制度
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
(１)年１回の店長会議で表彰(大賞、ベストセラー賞、新人賞等)(２)消費者に対して影響力のある販売スタッフ(インフルエンサー)に対し報酬を支給(３)優れた接客スキルを持つ認定者に証しとして認定バッジを毎年贈呈(ＳｅｒｖｉｃｅＳｋｉｌｌＣｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ)
- キャリアアップ支援制度
-
管理職層への研修・講演会、階層別研修を実施しキャリアアップ支援に取り組んでいる。また新任の女性部室長や若手人材へのメンター制度を継続、経緯やスキル面でのフォロー、マインド面のサポート体制を整えている
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
従業員一人ひとりが働き方に合わせて選択できる柔軟な勤務時間。コアタイム(１２:００-１６:００)、フレキシブルタイム始業８:００-で運用
- 短時間勤務制度
-
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
本部勤務者を対象として自宅、店舗でのリモート勤務を推奨
- サテライトオフィス
-
支店制度の導入に伴い、現在全国に７拠点のサテライトオフィスを設置
- 保育設備・手当
-
共働きのため子どもを保育園に預けて勤務している場合、保育料の一部を会社が補助
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【選択制職種制度】ライフスタイルに合わせて働く地域や時間が選べる選択制職種制度【本社オフィスのフリーアドレス制】特定の座席を設けず社員間のスムーズなコミュニケーションを目的として導入【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】グローバルで統一された制度ではないものの海外子会社ごとで整備・運用されている
- 具体例や最近の取り組み
- 中国・台湾においても国内の接客研修プログラムを横展開し、従業員の育成支援の仕組みを整備
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
【その他】１５年３月より部署横断のメンバーで構成されたダイバーシティ推進プロジェクトを設置
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
あり
取り組み：
【行っている】(１)公平な福利厚生が適用されるよう同性パートナーを配偶者として認める社内規定整備、制度や規定上の表記見直し(結婚休暇や育児介護休業取得、慶弔見舞金の支給、赴任手当などが同性パートナーでも認められている)(２)社会への啓蒙を目的としたＬＧＢＴＱ関連イベント参加(３)性別や性自認にかかわらず個性を尊重することを入社研修やハラスメント研修で教育(４)独自の社内研修動画制作と配信による多様性の理解促進を実施
- 障害者雇用該当者数
- 222名 [障害者雇用率]2.65%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 障害者雇用に関する注記
- 店舗支援を目的としたバックヤード業務のほか、社内向けのサイト運営、専門知識を生かした業務担当といった、障害のある従業員の活躍の場が広がるよう取り組みを進めている。また特例子会社と連携し、店舗での特別支援学校の職業体験の受け入れを行い障害のある学生の就業支援にも取り組んでいる
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※2:うち23年4月在籍者