企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- ０２年日清、リノール、ニッコーの製油会社が経営統合。家庭用首位。東南アジアを拡大中
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間？
- 19.5時間
- 月平均残業手当？
- 60,371円
- 有給取得率？
-
72.7%
[付与]18.4日 [取得]13.4日
- 平均勤続年数？
- 18.5年
- [男性]19.2年
- [女性]16.5年
- 平均年収？
- 7,125,381円
業種平均 6,109,000円
- 30歳平均賃金(月)？
- 290,000円
[最高]296,000円 [最低]284,000円
■従業員データ(22年度)
- 平均年齢
- 42.2歳
- [男性]42.6歳
- [女性]40.8歳
■新卒採用状況(23年卒)
- 短大・専門
- 4名 [昨年度]2名
- 高卒 他
- 17名 [昨年度]18名
■中途採用状況(22年度)
■離職者データ(22年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 13名
- 11名
- 2名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 11名
- 9名
- 2名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 2名
- 2名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間？
-
法定通り＝産前：6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後：8週間
- 産児休業期間の給与？
- 産前・産後６週間は通常の賃金を支払う。その他期間は健保３分の２給付
- 配偶者の出産休暇制度・期間？
-
【あり】２日
- 20年度
- 21年度
- 22年度
- 育児休業取得率・全体
- 32%
- 50%
- 50%
- 育児休業取得率・女性
- 100%
- 100%
- 100%
- 育児休業取得率・男性
- 0%
- 29%
- 33%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 育児関連の人事制度を網羅した「主な次世代育成支援制度一覧」の資料を男女別に２種類作成し、育児休業等の制度の理解促進を図っている。また、育児休業取得前と復職前に所定の面談シートにのっとり面談を実施している
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度？
-
短時間勤務制度／フレックスタイム制／始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ／所定外労働をさせない制度／育児サービス費用を補助する制度
- 特筆すべき両立支援制度？
- (１)結婚、出産・育児、配偶者の転勤、介護等を事由に退職した従業員を対象とした再雇用制度(１９年度:実績１人)(２)子が小学校に入学するまでの期間を対象とした育児休業制度(２１年度:実績３４人)、子が小学３年生を修了するまでの期間を対象とした短時間勤務制度(２１年度:実績４７人)(３)２２年４月から「出産予定の女性社員」および「配偶者が出産予定の男性社員」は原則全員が育児休職を取得することとしている
- 看護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間？
-
法定通り＝[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間？
-
1年
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職？
- 4%
- 293名
- 13名
- うち部長職以上
- 3%
- 34名
- 1名
- 役員
- 12%
- 25名
- 3名
- 女性管理職比率目標値？
- ３０年度女性管理職比率２０％
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
会社が指定する資格および各種公的資格の取得費用を支給。語学スクール費用補助
- 社内公募制度
-
海外セミナー派遣、健康経営推進チームのメンバー募集、ＤＸに関わるアイデア公募
- FA制度
-
【なし】
- 企業内ベンチャー制度
-
【なし】
- 国内留学制度
-
必要に応じて、社費にて派遣
- 海外留学制度
-
必要に応じて、社費にて派遣
- 特別な成果に対する報酬制度
-
業務や研究開発における顕著な功績等に対して、賞状、賞品、賞金を授与する
- キャリアアップ支援制度
-
労使協働事業として自己啓発を奨励
- ストックオプション制度
-
【なし】
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
コアタイム(１１:００-１５:００)、精算期間は１カ月
- 短時間勤務制度
-
妊娠時短、育児時短(小学３年生を修了するまでの子を持つ従業員が１０分単位で勤務可能)、介護時短(１０分単位での勤務可能)、傷病休職明け時短
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
時間効率化およびワーク・ライフ・バランスの充実による生産性向上を図ることを目的に展開
- サテライトオフィス
-
本社、横浜磯子事業場、横浜神奈川事業所内に設置、１９年７月より外部サテライトオフィス導入
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【積立有給休暇】失効した有給休暇を積み立て、介護休職を申し出た場合や私傷病により連続して不就業となった場合等に取得することができる【変形労働時間制度】生産性の向上、時間効率化の一環として、変形労働時間制を採用している【ボランティア休暇制度】会社が認めるボランティア活動に参加する場合、年間６日間を限度に取得することができる
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】一部海外子会社において、日本本社と同様の人事制度・評価制度を導入している
- 具体例や最近の取り組み
- 中国子会社において、日本本社と同じ枠組みの人事制度・評価制度を導入している
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署？
-
なし
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み？
-
基本方針：
作成予定
取り組み：
【行っている】全管理職を対象とした人権研修にてＬＧＢＴをテーマの１つとした
- 障害者雇用該当者数
- 26名 [障害者雇用率]2.58%
- 障害者雇用率に関する目標値
- ２．３０％超
- 障害者雇用に関する注記
- 特例子会社を設置し、障害者雇用を推進している
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※2:うち23年4月在籍者