企業情報
- 東洋経済・DATA特色
- コールセンター等への派遣と障害者雇用支援の農園事業が柱。行政BPOと環境経営支援注力
■職場環境・待遇
- 月平均残業時間?
- 13.8時間
- 月平均残業手当?
- 39,117円
- 有給取得率?
-
52.5%
[付与]14日 [取得]7.4日
- 平均勤続年数?
- 3.4年
- [男性]4.3年
- [女性]2.6年
- 平均年収?
- 5,744,892円
業種平均 5,423,000円
- 30歳平均賃金(月)?
- 373,000円
[最高]483,500円 [最低]282,000円
■従業員データ(20年度)
- 平均年齢
- 36.6歳
- [男性]37.8歳
- [女性]35.7歳
■新卒採用状況(21年卒)
- 短大・専門
- 0名 [昨年度]0名
- 高卒 他
- 0名 [昨年度]0名
■中途採用状況(20年度)
■離職者データ(20年度)
- 全体
- 男性
- 女性
- 離職者全体
- 11名
- 4名
- 7名
- 早期退職制度利用
- 0名
- 0名
- 0名
- 自己都合
- 11名
- 4名
- 7名
- 会社都合
- 0名
- 0名
- 0名
- 転籍
- 0名
- 0名
- 0名
- その他
- 0名
- 0名
- 0名
■産休・育休・介護休業等
- 産児休業期間?
-
法定通り=産前:6週間(多胎妊娠の場合は14週間)・産後:8週間
- 産児休業期間の給与?
- 無給
- 配偶者の出産休暇制度・期間?
-
【あり】1日
- 育児休業期間?
-
法定通り=[最長]子が1歳6ヵ月になるまで
- 18年度
- 19年度
- 20年度
- 育児休業取得率・全体
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・女性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育児休業取得率・男性
- NA%
- NA%
- NA%
- 育休・産休の具体的な取り組み
- 両立支援制度・3歳〜就学前の子を持つ社員利用可能制度?
-
短時間勤務制度/フレックスタイム制/始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ/所定外労働をさせない制度
- 特筆すべき両立支援制度?
- 産休前の短時間勤務制度、労働制約条件追加による短期的異動制度
- 看護休暇期間?
-
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休暇期間?
-
法定通り=[期間]1人5日間・最大10日間 [給与]無給
- 介護休業期間?
-
3ヶ月
- 介護休業取得者数
- 0名
■女性登用
- 女性比率
- 全体人数
- うち女性人数
- 管理職?
- 31%
- 13名
- 4名
- うち部長職以上
- NA%
- NA名
- NA名
- 役員
- 14%
- 14名
- 2名
- 女性管理職比率目標値?
- 30%
■キャリアアップ支援制度
- 資格・技能検定の取得奨励制度
-
物流技術管理士、個人情報取扱主任者、フォークリフト運転免許等の取得費用負担
- 社内公募制度
-
年に1度、全社員対象として実施
- FA制度
-
専門的、限定的な職務であっても高い報酬を得られる制度
- 企業内ベンチャー制度
-
会社から出資を受けて事業を子会社化する制度
- 国内留学制度
-
【なし】
- 海外留学制度
-
【なし】
- 特別な成果に対する報酬制度
-
社長賞、チャレンジャー賞、イノベーター賞、財務的貢献と業務改善的貢献に対する表彰
- キャリアアップ支援制度
-
ジョブローテーション、階層別研修制度
- ストックオプション制度
-
- その他の制度
-
-
■フレキシブルワーク制度・海外等での人事評価制度
- フレックスタイム制度
-
- 短時間勤務制度
-
育児・介護にて必要な際に適用可
- 半日単位の有給休暇制度
-
-
- 在宅勤務制度
-
- サテライトオフィス
-
【なし】
- 保育設備・手当
-
【なし】
- ワークシェアリング
-
【なし】
- 裁量労働制度
-
【なし】
- その他制度
- 【キャリアチェンジ制度】ライフイベントや働くうえでの志向に合わせて働き方(キャリアコース)を選択・変更できる【】【】
- 海外等での人事制度・評価制度
-
【その他】海外事業所なし
- 具体例や最近の取り組み
■多様な人材の能力活用・障害者雇用
- 多様な人材の能力活用・登用を目的とした専任部署?
-
【専任部署あり】人事本部人材開発部人材開発グループ
- 妊娠・出産・育児・介護・転勤などを理由として退職した社員の再雇用制度
-
あり
- LGBTに対する基本方針・取り組み?
-
基本方針:
あり
取り組み:
今後予定
- 障害者雇用該当者数
- 52名 [障害者雇用率]2.7%
- 障害者雇用率に関する目標値
- 3.0%
- 障害者雇用に関する注記
- グループ算定特例による全体の雇用人数
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※2:うち21年4月在籍者